中顧委が復活 胡温両氏が院政を敷くのか=香港メディア
【大紀元日本5月30日】中央委員会の補佐・助言機関である中共中央顧問委員会(略称・中顧委)が復活する可能性が出ている。今秋の第１８回党大会で引退する予定の胡錦濤国家主席と温家宝首相が、同委員会の主任と副主任を務め、胡錦濤氏は引き続き軍のトップである中央軍事委員会主席を兼任する。香港メディアが北京の情報筋の話として報じた。
事実となれば、両氏は実権を握り「院政」を敷くことになる。
中顧委は１９８２年に_deng_小平氏の提案で、当時老齢化になった古参幹部を政権の第一線から引退させるための受け皿として設立された。同氏は自ら初代の主任を務めた。政権の若返りを図ると同時に、指導部の補佐・助言機関として「長老たちに引き続き一定の役割を果たしてもらう」のが目的だという。結果として、引退した長老が引き続き政権を強く支配することになった。１９９２年に同委員会は廃止された。
関連記事
中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。
4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた