<赤龍解体記>(102)453人調査を受け 政法委崩れかかる

【大紀元日本1月30日】大紀元傘下の中国情報誌『新紀元』は北京の消息筋の話として、3カ月間の調査を受け、逮捕された各行政単位の政法(司法・公安)委員会幹部が453人に上り、その中で公安局は392人、検察機関は19人、裁判所は27人、司法庁(局)は5人、それ以外の関係者は10人だと伝えた。このほか、12人の自殺も報じられている。

こういった動きは習近平総書記ら新指導部が政法委に対する締め付けだとみられている。これらの情報は元政法委高官が胡錦濤主席と江沢民前主席に提出した報告書によるもので、胡・江に、習総書記と王岐山紀検委書記の取り締まりにブレーキをかけさせるのがねらいだと消息筋は証言した。

政法委の失脚幹部の中、愛人や収賄で逮捕された湖北省元政法委書記・呉永文氏のケースがもっとも注目されている。彼は、この中で最高の官職にあるのみならず、指導部における闘争にもかかわっており、とりわけ元重慶市トップの薄煕来氏や元政法委書記・周永康氏との関係が問題となっている。

▶ 続きを読む
関連記事
イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する
ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている
クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。
国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている
中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。