公安部次官らへの取り調べ開始か 周永康氏の公安畑にもメス
【大紀元日本9月5日】豪州の中国語紙デイリー・チャイニーズ・ヘラルドは、中国公安部の副部長(次官)李東生氏が当局の取り調べを受けていると報じた。同氏は前指導部の主要メンバー、中央政法委の前トップ周永康氏の側近である。
李氏は、国営テレビ局・中央テレビ(CCTV)の元副局長だった。1999年、当時の江沢民国家主席が法輪功弾圧を命じてから、李氏は、法輪功に罪を着せるための全国放送を繰り返し、弾圧を正当化させるためのプロパガンダを率いた。その功績が江氏の目に止まり、2002年、李氏はメディアを主管する中央宣伝部の副部長に昇進。2009年、江沢民一派の重鎮、当時の中央政法委のトップ周氏は、畑違いの李氏を公安部副部長(次官)に抜擢し、法輪功弾圧を担う警察組織「610オフィス」のトップに就任させた。
同紙は、周氏の腹心、最高検察院トップの曹建明氏も取り調べの対象だと報じた。なお、これらの情報の裏づけはまだ取れていない。
関連記事
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している