香港民主派、APEC期間中 北京での抗議計画
【大紀元日本10月31日】香港では、行政長官選挙の民主化を求め道路占拠活動が始まって、１カ月以上が経過した。３大抗議団体の１つ、香港大学生連合会（学連）は３０日夜、アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議が北京で開かれる機会を借りて、普通選挙の願望を伝えに代表を北京に派遣し、習政権と直接対話を求める提案について、ほかの抗議団体と協議した上で決定するとの考えを示した。
同連合会の事務総長・周永康氏によると、香港政府は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が決めた議案を撤回させることはできず、解決もできないと繰り返し強調したため、香港人は自ら解決策を見つけるように努力すべきである。しかし、計画実現の可能性や方向性、派遣人数などの詳細は未定であるという。
さらに周事務総長によると、入国できるかどうかも不明である。中国に入国できれば、中央政府と直接対話する希望があるが、入国が拒否されれば、北京政府も完全に香港の民意を無視していることを示すという。
一方、親政府派議員から、APECは対話の場として適さない。習近平主席に会いたければ、中国政府の駐香港連絡弁公室に申し込んでみればとの意見も寄せられた。一部の民主派議員は、これはよい対話の方法だが、実現しがたいとの見方を示した。
（翻訳編集・王君宜）
関連記事
ワシントン - ジョー・バイデン大統領は5月7日、ユダヤ人に対する憎悪が「あまりにも多くの人々の心に深く根を下ろしている」と述べ、「米国と世界中で猛威を振るう反ユダヤ主義の潮流」に対抗するため、全米国民に本政権を支持するよう呼び掛けた。
地球温暖化による損害賠償を民間企業に義務付けるバーモント州の法案が、ビジネス環境を悪化させ、すでに資金繰りに窮している州民のエネルギー価格を上昇させるのではないかという懸念を呼んでいる。
「信念を貫き、モラルを守れ」、米最高裁判事がアメリカの現状に警鐘を鳴らした。外の世界は厳しい。おそらく、ここしばらくの間で最も厳しい状況でしょう。しかし、だからこそ、あなたの貢献が重要なのだとアリート判事は述べた。
5月13日、フィリピン政府はビデオを公開し、中共が疑念を持たれながらも、南シナ海におけるフィリピンの排他的経済水域内の島々や礁に土砂を投入し、埋め立て活動を行っていると批判しました。フィリピンは船を派遣し、中共の動向を監視している状況です。
5月5日に行われたパナマ大統領選で、ホセ・ラウル・ムリーノ・ロビラ（José Raúl Mulino Rovira）氏はサプライズ当選を果たしたが、これはバイデン政権に影響を与える可能性がある。 バイデンの綱領には、移民がアメリカ南部国境に侵入するのを防ぐためのダリエン地峡（2つの陸塊をつなぎ、水域に挟まれて細長い形状をした陸地）の閉鎖が含まれている。