【大紀元日本10月31日】香港では、行政長官選挙の民主化を求め道路占拠活動が始まって、１カ月以上が経過した。３大抗議団体の１つ、香港大学生連合会（学連）は３０日夜、アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議が北京で開かれる機会を借りて、普通選挙の願望を伝えに代表を北京に派遣し、習政権と直接対話を求める提案について、ほかの抗議団体と協議した上で決定するとの考えを示した。

同連合会の事務総長・周永康氏によると、香港政府は全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が決めた議案を撤回させることはできず、解決もできないと繰り返し強調したため、香港人は自ら解決策を見つけるように努力すべきである。しかし、計画実現の可能性や方向性、派遣人数などの詳細は未定であるという。

さらに周事務総長によると、入国できるかどうかも不明である。中国に入国できれば、中央政府と直接対話する希望があるが、入国が拒否されれば、北京政府も完全に香港の民意を無視していることを示すという。

一方、親政府派議員から、APECは対話の場として適さない。習近平主席に会いたければ、中国政府の駐香港連絡弁公室に申し込んでみればとの意見も寄せられた。一部の民主派議員は、これはよい対話の方法だが、実現しがたいとの見方を示した。