米連邦裁判所、中国銀行米支店に巨額罰金

グッチなど有名ブランド数社が、米連邦裁判所に自社製品の偽造品を販売したとして中国企業を提訴している。米連邦裁判所は中国銀行(Bank of China)米国支店に対し、これら中国企業の口座情報の開示を求めたところ、同銀行は拒否した。24日、裁判長は法廷を侮辱したとして、中国銀行に巨額の罰金を科すと決定した。

今回の判決の発端は、グッチ、ボッテガ・ヴェネタなどが偽ブランド品販売会社数社を相手に訴訟を起こした2010年にさかのぼる。原告側は被告に対し、1200万ドル(約14億7千万円)の賠償金と一日当たり最高300万ドル(約3億7千万円)の罰金を求めている。

連邦裁判所は調査の一環として、中国銀行に対して被告である中国企業の口座情報を開示するよう求めたが、同銀行は中国の秘密保持法に抵触するだけでなく、米国裁判所は中国銀行に対する司法管轄権を持っていないとの理由で拒否した。

▶ 続きを読む
関連記事
3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される
ヘグセス米国防長官は記者会見で、イラン情勢が数日以内に正念場を迎えると警告した。中露によるイラン支援の動向を注視しつつ、必要があれば両国への対抗措置も辞さない構えだ
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。