中国、米国債保有高が急減 9年ぶりに日本が首位

2016年末の米国債保有額で、日本が年末時点で9年ぶりに首位になった。中国当局は人民元の対ドルでのさらなる下落を食い止めるため、これまで約4分の1の外貨準備高を使って、外国為替市場で元買いドル売りの介入を行ってきた。米国財務省が発表した米国債統計は、中国側の頻繁な介入を裏付ける。

米財務省が2月15日に発表した昨年12月の対米証券投資動向によれば、中国の米国債保有残高は1兆600億ドルで、前年比で1880億ドルの減少となった。過去最大の減少額となった。

ブルームバーグによると、市場関係者は中国の米国債売却が、米政府の資金借り入れコストである利回りを押し上げた主因だと指摘する。米債券市場では、米10年債利回りは一時1.3%から2.6%に上昇した。関係者らは今後中国の売却動向に注視し、10年債利回りのさらなる上昇に警戒しているという。

一方、米財務省の統計では、最大な米国債保有国の日本も昨年12月末時点で、保有残高が1兆900億ドルで、前年比316億ドル減少したと示された。外国勢投資家の中で、日本は3カ月連続で保有高1位となった。

(翻訳編集・張哲)

関連記事
米国の超党派議員グループが、「中国共産党が主導する強制臓器摘出犯罪を根絶するために、米国政府が直接行動すべきだ」と呼びかけた。
通常、北京が日本を非難する場合、その文句は決まり文句である。 東京と米軍との緊密な関係や、第二次世界大戦における日本の振る舞いが主な不満である。 しかし、北京が東京で起きていることを懸念するには、もっと現実的で直接的な理由がある。 円の為替レートが約160円まで下落したことは、北京にとって大きな懸念要因である。
このほど、中国青海省の裁判所の開廷中に、上級裁判所の所長らがリアルタイムで裁判中の下級裁判所の裁判長に「遠隔指揮」をしていたことがわかった。
2024年5月12日、2日前に信号機の故障がもたらす交通事故で死亡した女児・優優ちゃんの母親と祖母は葬儀社前で「娘を返せ」」と書かれた横断幕を広げて現地政府が「真相を隠蔽した」と抗議をした。
このほど、雲南省の街中で、交通警察が走る車を止めるために、「当り屋まがい」なことをしたことがわかった。