最近、米中関係をめぐる様々な事象から、米中通商協議の第1段階経済・貿易協定が水泡に帰す可能性が大きくなった。トランプ米大統領は5月8日、フォックスニュースの取材に対して、中国当局が合意を履行しているかに疑問を呈し、協定を打ち切るべきかについて「非常に悩んでいる」と明らかにした。

中国国家外為管理局（SAFE）は10月6日、9月末時点の中国の外貨準備高は3兆924億ドルで、8月末と比べて147億ドル減ったと発表した。2カ月ぶりに減少に転じた。専門家は、米中通商摩擦や香港情勢などで資金流出が加速したとの見方を示した。

米ホワイトハウスはこのほど、米中通商協議の見通しについて、楽観的ではないと明白に示している。米と対照的な中国当局は前向きに、金融セクターの市場開放を加速すると公表した。当局はより多くの外資を引き付けようとしている。しかし、ウォール街の反応は慎重で、うれしい声を全く聞こえてこない。ウォール街の冷淡な反応は、米中関係の現状と今後への懸念や、中国経済への先行き不透明感を表しただけではなく、中国側の金融市場開放政策への不信感も反映した。

中国人民銀行（中央銀行）が7日発表した統計によると、10月末時点の中国の外貨準備高は3兆530億ドルで、前月比339億2700万ドル減った。3カ月連続の減少で、10月末時点の外貨準備高は2017年4月以降の低水準となった。

米国サウスカロライナ大学エイキン校ビジネススクールの謝田教授はこのほど、中国のビジネス環境が悪化しており、経済成長が鈍化しているほか、国内では債務危機、不動産バブル、生産能力過剰の問題存在し、さらに企業経営者や投資家が中国共産党政権への不信感が高まり、汚職官僚も海外へ逃亡するため、資金流出が止まらないのだとの見解を示し、米国トランプ政権の貿易保護主義の下で、今後中国の資金流出が拡大していくと指摘した

2016年末の米国債保有額で、日本が年末時点で9年ぶりに首位になった。中国当局は人民元の対ドルでのさらなる下落を食い止めるため、これまで約4分の1の外貨準備高を使って、外国為替市場で元買いドル売りの介入を行ってきた。米国財務省が発表した米国債統計は、中国側の頻繁な介入を裏付ける。

仮想通貨ビットコイン価格は2月7日、1ビットコイン＝1059.90ドルと前日比で2％上昇した。1月4日以降の高水準となった。中国当局が公表した1月外貨準備高が心理的節目である3兆ドル台を下回り、今後一段と元安が進むとの観測から中国国民のビットコインへの需要が広がったことが主因だとみられる。

中国人民銀行（中央銀行）が1月7日に公表した統計によると、2016年12月31日時点で中国の外貨準備高は前月末比で410億ドル減の3兆105億米ドルで、6カ月連続の減少となった。16年年間では3200億ドル減少した。市場関係者の間では、中国の外貨準備高が節目の3兆ドルを下回れば、資本流出の加速とより一段の元安と懸念が高まっている。

中国人民銀行（中央銀行）金融政策委員会の樊綱氏はこのほど海外メディアからの取材の際、中国の資本流出を肯定するような認識を示し、「今後資本流出が加速する」「漸進的な元安を容認する」とこれまで当局の方針と違う発言をした。専門家は中国指導部経済金融ブレーンの発言から中国の政治・経済に今後大きな変化があると分析した。

中国人民銀行（中央銀行）は人民元の市場化を中止したと、このほど一部のメディアが報道した。大和証券傘下の大和証券キャピタルマーケッツ香港リミテッドの頼志文・チーフエコノミストは、人民銀行が人民元為替相場を管理することは「高い代価を支払う」と懸念し、その影響で国内経済は一段と失速し、香港経済にも打撃を与えるとの見方を示した。

世界格付大手のムーディーズとスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ&Ｐ）は3月2日と31日にそれぞれ、中国と香港の信用格付見通しをこれまでの「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。これについて中国財政部は連日、2社の信用格付見通し引き下げの理由を否定し、中国経済が直面する困難は大きくないと反論。また香港証券当局は報復とも言える行動に出た。

世界格付大手のムーディーズは3月2日、中国の信用格付けの見通しをこれまでの「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。

中国人民銀行（中央銀行）が2月7日発表した最新統計によると、1月末時点の中国外貨準備高は3兆2300億ドル（約378兆円）で、前月比995億ドル（約11.6兆円）減少した。2012年以来の低水準となった。また中国国家外為管理局の4日の発表によると、年間ベースでは2015年中国の外貨準備高は5127億ドル（約60兆億円）減少となった。統計を始めて以来初めての減少となった。

中国の中央銀行、中国人民銀行の今月7日の発表によると、昨年12月末時点での中国の外貨準備高が前月末時点から1079億米ドル（約12兆7300億円）激減し、3兆3300億米ドル（約393兆円）に低下した。月間減少幅としては過去最大。2015年は5126億6000万米ドル（約60兆4900億円）減少、こちらも過去最大の減少幅である。英紙フィナンシャル・タイムズは、資本の海外流出が加速していることや中国人民銀行が大規模な元買い・ドル売りで人民元相場の急落を阻止していることを表していると報じた。

中国人民元の下落が続く中、米投資銀行大手のゴールドマンサックスは1月8日、対ドルでの中国人民元の為替相場の見通しについて、今までの2016年末には1ドル＝6.6元から1ドル＝7元とドル高元安に、また2017年末には1ドル＝6.8元から1ドル＝7.3元にと一段のドル高元安に修正した。

中国人民銀行（中央銀行）が12月7日に発表した外貨準備高統計によると、11月末の外貨準備高は前月末比で872億ドル減の3兆4383億ドル（約422兆9109億円）で、2013年2月以来の低水準となった。

中国共産党中央党校が発行する『学習時報』は、25日発表した評論記事で「中国政府は適切な時期に環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）に参加するべき」との見方を示した。

【大紀元日本8月14日】英フィナンシャル・タイムズは「中国の３兆ドルを上回る外貨準備高は新たな投資ブームで５年以内に使い果たされる可能性がある」と警告。(Mark RALSTON/AFP)　７月、中国

　【大紀元日本12月6日】中国政府はこのほど、ユーロ圏の金融危機への支援に関して、中国の外貨準備高を切り崩して関連諸国を支援する用意はない、という明確なメッセージを発表した。　ボイス・オブ・アメリカ(

　【大紀元日本7月9日】財務省が８日に発表した統計によると、５月に中国政府が購入した日本国債の額は７３５２億円に達し、１～４月の総額５４１０億円を上回った。年間で過去最高水準だった２００５年の２５３８

　【大紀元日本6月29日】G20首脳会合の直前、米国など西側諸国からのプレッシャーのため、中国中央銀行は為替レートの弾力性を高める方針を表明した。在米の中国経済学者である何清漣氏は、今回の人民元相場の

　【大紀元日本6月21日】６月１９日、中国人民銀行（中央銀行）が同行のオフィシャル・ウェブサイトで「人民元の為替制度改革を更に一歩進め、相場変動の弾力性を高める」との声明を発表し、０５年７月２１日から

　【大紀元日本2月11日】　五．外資による中国投資の挫折の政治的影響　中国が対外開放 引き締めを行うシグナルは他にも見られる。第一に、海外のＮＧＯによる中国での活動を制限している。「学習時報」は、「中

　【大紀元日本2月10日】　三．重大な変化に直面する中国外資政策　2006年10月、中国は、外資に関する政策調整を相次いで打ち出した。このうち、象徴的な政策が２つある。１つは、国務院が、内外企業の所得

　【大紀元日本2月9日】　一．対外経済開放政策の中国政治経済に対する重大な影響　今年は、中国のＷＴＯ加盟5周年であり、金融業の開放に係る中国のコミットメントの最終期限でもある。中国は巧妙に対外開放政策

　【大紀元日本11月8日】中央社によると、香港金融管理局は7日、香港の10月末の外貨準備高が、9月末より9億ドル増加して1312億米ドルに達し、中国、日本、ロシア、台湾、韓国、インドに次いで第七位であ

　英国「フィナンシャルタイムズ」の報道によると、中国の実際の不良債権額は９０００億ドルに達しており、これは政府の統計を上回るだけでなく、中国の外貨準備高８７５０億ドルを上回っているという。２００２年に

　【大紀元日本4月2日】中国経済誌「第一財経日報」3月28日の報道によると、中国の外貨準備高が2月下旬の時点で、8537億米ドルに達し、日本を抜き世界第一位になったという。報道によると、今年1月下旬の