中国国家外為管理局（SAFE）は10月6日、9月末時点の中国の外貨準備高は3兆924億ドルで、8月末と比べて147億ドル減少したと発表した。2カ月ぶりに減少に転じた。専門家は、米中通商摩擦や香港情勢などで資金流出が加速したとの見方を示した。

SAFEは声明で、人民元の為替レートや資産価格の変化などが9月の外貨準備高の減少につながったと説明した。

ブルームバーグによると、エコノミストは事前に、9月の外貨準備高は3兆1060億ドル規模だと予想していた。

国立台湾大学経済学部の張清渓教授は、9月の外貨準備高が事前予想を下回ることは、「外資企業が資金を引き揚げたいだけではなく、中国企業や中国国民も海外に資金を移転したい状況を反映した」との認識を示した。1年間以上続いている米中貿易戦で中国から撤退した外国企業が増えている。米の制裁関税を回避するために、一部の中国企業も海外に生産移管した。張教授は中国の外国準備高がさらに減少するとした。

「台湾人の中国投資被害者協会」の高為邦理事長が得た情報では、中国当局は台湾企業や外国企業への海外送金規制を強化している。「中国当局は米国産農産物の購入を拡大すると米側に約束した。購買に莫大な外貨が必要になるだろう」

香港の抗議活動の長期化で外国に資産を移転している香港人富豪が増えていると報じられた。高氏は、今後の情勢次第で、香港が国際金融センターの地位を失えば、中国の外貨準備高が大きな打撃が受けるとの見方を示した。

（記者・鍾元、翻訳編集・張哲）