7月23日、ロンドンで開催された日本、イタリア、およびイギリスの防衛相会談において、新しい国際防衛協力機関「GIGO」の設立準備が進行中だということわかった。

米中間の「戦略競争」と称される覇権争いが激化している中、世界の火薬庫とも称される台湾海峡は、常に武力衝突の脅威が存在する場所だ。7月12日に発表された年度版『日本防衛白書』は、中国が台湾周辺での軍事演習を増やしていることについて初めて警告を発している。また、中国とロシアが日本周辺で行っている共同軍事活動について「深刻な懸念」を表明し、北朝鮮の脅威がこれまでになく大きくなっていることも指摘している。

中国共産党（中共）の三中全会が迫る中、多くの人々が中国経済の将来と中共の経済政策実行能力に注目している。この二つの要素は密接に関連している。中国経済の将来については、「中国経済は頂点に達したのか？」と「中国経済は日本のように30年間停滞するのか？」という二つの議論がある。

防衛省は、国防の根幹として潜水艦22隻の維持を目指し、同時に乗組員の募集と処遇改善に力を入れることを発表した。木原稔防衛大臣は記者会見で、潜水艦の重要性とともに人材確保のための新たな施策の必要性を強調した。

アメリカは日本へのF-35A戦闘機48機の追加派遣を発表し、地域の安全保障ダイナミクスに新たな局面をもたらしている。この戦略的展開は、中国共産党にとって新たな挑戦を提示しつつ、米日同盟をさらに強化することになる。また北京への第五世代戦闘機による直接攻撃の布陣は、中共にとっては致命的なものだ。

木原防衛大臣は7月2日の記者会見で、太平洋島嶼国との防衛協力に関し、多国間及び二国間の交流、訓練を強調し、地域の安全保障と平和維持への日本の姿勢を明確にした。

日本の木原稔防衛大臣は、日本とフィリピン間の「円滑化協定（RAA）」締結の進展について言及し、共同訓練の利点と地域安全保障への貢献を強調した。

防衛省統合幕僚監部は、6月27日午後、宮崎県の都井岬南東約40kmの海域で、中国海軍のルーヤンⅢ級ミサイル駆逐艦1隻とジャンカイⅡ級フリゲート1隻を確認したと発表した。これらの艦艇は前日にも大隅海峡を通過しており、海上自衛隊が警戒監視活動を強化している。

日米韓の共同訓練「フリーダム・エッジ」が今夏に予定されている。この訓練は、安全保障環境の中での日米韓協力の強化を目的としている。

航空自衛隊がヨーロッパ諸国との共同訓練を発表し、インド太平洋地域の安全保障環境を強化するための国際協力を深める。木原防衛大臣は、自由で開かれたインド太平洋を目指し、多国間での連携を推進することの重要性を強調した。

【ワシントン】米国務省は24日、2024年版の人身売買に関する年次報告書を発表した。報告書ではベトナムが監視リストから除外され、日本は外国人技能実習制度の問題で評価が据え置かれた。

米財務省は6月20日、半期に一度の外為報告書を発表し、日本を新たに為替操作国の「監視リスト」に追加した。これにより、日本は既にリスト入りしている中国（中共）と共に名を連ねることとなったが、両国がリスト入りした理由は異なる。

日本政府はロシアのウクライナ侵攻を支援しているとされる中国および香港の7企業に対し経済制裁を発表。この動きは、欧米が既に同様の措置を講じている中での日本の決定的なステップとして位置づけられる。

20日、自衛隊の吉田圭秀統合幕僚長は、ポーランド軍参謀総長とのハイレベル懇談およびフィリピン国軍参謀総長とのオンライン会談の成果について発表した。

総務省が2024年6月20日に発表した最新の人口推計によると、日本の総人口は減少傾向にあることが再確認された。2024年6月1日時点での総人口は約1億2389万人であり、前年同月に比べて62万人（0.50％）減少した。

日本の海上自衛隊は、中東地域における航海の安全確保と地域の不安定さに対応するため、オマーン湾とアラビア海での監視活動を強化している。

木原稔防衛大臣は6月14日の記者会見で、日本と韓国間で発生した火器管制レーダー照射問題について、この問題が及ぼす日韓防衛協力の停滞解消への影響に触れ、大臣は国民への継続的な説明すると共に、北朝鮮の軍事的脅威に対する防衛協力の必要性も強調した。

オスプレイの飛行制限と安全対策について、米国と日本は異なるアプローチを取っている。

上川陽子外務大臣の6月14日に行われた記者会見では、日本と北朝鮮の間の非公式な接触についての質問が飛び出した。韓国の中央日報によると、日本と北朝鮮は先月、モンゴルで秘密裏に会合を持っていたと報じられている。

武見敬三厚生労働大臣は6月14日の記者会見で、在留外国人が日本の年金財政に及ぼす影響について語り、今後の財政検証の方針について明らかにした。

4月の家計調査により、日本の家庭経済が直面する複雑な課題が浮かび上がった。消費支出がわずかに増加した一方で、世帯員全員の現金収入を合計したもの、いわゆる実収入が減少している状況が示されている。

中国共産党海警局の新規則が6月15日から施行されることについて、日本政府は深刻な懸念を表明している。この新規則が尖閣諸島周辺の海域にも適用される可能性があり、地域の安全保障環境に重大な影響を与えると見られる。日本政府は、国際法を順守し、同盟国と協力して対応策を模索している。

木原稔防衛相は28日の会見で、北朝鮮が弾道ミサイル技術を使用して衛星打ち上げを試みたことについて、日米韓の3カ国が「緊密な情報共有」を行なったと発表した。日米韓は昨年末、北朝鮮が撃つ弾道ミサイルの探知情報の即時共有を始めたと発表している。

防衛省は、5月24日の報道官会見で、次回の日米「2+2」安全保障協議委員会（外務・防衛担当大臣による会議）についての調整状況を明らかにした。