20日、日中の合意に基づき、中国共産党（中共）政府は日本産水産物に対する禁輸措置を段階的に解除することを発表した。しかし、輸入再開の具体的な時期は依然として不明である。日本政府はこれまで輸出が多かったホタテなどについて、新たな輸出先の開拓や販路拡大に注力している。

坂本哲志農水相は「今回発表された日中間の共有された認識を踏まえ、引き続き、中国に対して科学的根拠に基づかない輸入規制の撤廃を求めていく」と表明した。これまで『#食べるぜニッポン』などの取り組みを通じ、国内での消費拡大に協力を求め、水産業を守る政策パッケージに基づき、海外バイヤーの招致やホタテ加工業者の海外派遣を支援するなど、輸出先の転換を図ってきたとしている。

坂本農水相は、水産物を含め、農林水産物・食品のさらなる輸出拡大に向けて、新たな市場の開拓が重要だとし、日系だけでなく、現地のスーパーやレストラン、新興国、地方都市などもターゲットにしていく方針だと述べた。

日本政府は、引き続き中国依存からの脱却を進め、新たな市場の多角化を目指している。