北朝鮮問題をめぐる米国との取引 習近平主席の苦悩
国際制裁を受けながらも核開発、ミサイル発射を止めない北朝鮮へ強硬な対応を迫る米トランプ政権。これに対して、習近平主席は表向きには「（北朝鮮問題は）対話による平和的解決を」と従来の見解を繰り返しながら、朝鮮半島への米空母艦隊の派遣を批判することなく、「曖昧な態度」をみせる。なぜそうするのか。専門家らの見解をまじえて分析する。
習近平陣営と対立する江沢民派の対北朝鮮の温度差は歴然だ。
2012年まで政権の主導権を握っていた江沢民派が、今日にいたっても、北朝鮮と親密な関係を保っている。1989年、江沢民氏が党のトップに就任早々、一番先に訪問した国は北朝鮮だった。また、北朝鮮を歴訪した中国共産党政権の高官のほとんどは江派のメンバーである。
関連記事
中共は三菱造船など20社を輸出管理リストに追加、日本の軍需産業チェーンを標的に。ハイテク製造業弱体化を狙い、「製造強国」化を加速。一方、ドイツのメルツ首相訪中で協力協定を締結し、西側分断を図る狡猾な「遠交近攻」だ
2月11日、ランド・ポール上院議員（共和党）は、草の根の支持が広がれば最終的な成立も十分に見込める、きわめて重要な法案を提出した。それは公衆衛生サービス法を改正する法案である。1986年に成立したワクチン製造業者に対する免責措置を撤廃する内容だ。
米NY発の神韻芸術団は共産主義以前の中国の伝統文化を全世界の観客に披露し、絶賛の声が相次いでいる。一方、中共は神韻に対し妨害や脅迫を行っており、各国政府からはこうした中共の妨害行為に対する非難の声が上がっている。
浜崎あゆみの2026年ツアー名「Scapegoat」に込められた表現者としての妥協なき矜持と不屈のメッセージに迫る
高市首相がスパイ防止法制定を推進中。世論調査で国民6割、企業8割超が支持。中国共産党の日本浸透が深刻化し、早期法制化の機運が高まっている。スパイ活動の実態と抑止の必要性を指摘