タイ中銀、政策金利を1.50%に据え置き 予想通り
[バンコク 27日 ロイター] – タイ中央銀行は27日、市場の予想通り、政策金利の翌日物レポ金利を1.50%で据え置いた。全会一致の決定。金融政策委員会は、現在の金利が景気回復を支援しており、国内の流動性は潤沢だとするこれまでの見解を改めて示すとともに、一部にはリスクもあると指摘した。
タイバーツは今年、対ドルで7.6%上昇し、アジア市場で最大の上げをみせている。ただ委員会は、バーツの動きは貿易の主要相手国の通貨とほぼ同じだとの見方を示した。
他方で、米国など主要国の金融政策変更を巡る不透明感といった外的要因により、市場のボラテリィティーが上昇する可能性を警告した。
関連記事
ペルー大統領選で保守派のケイコ・フジモリ氏が僅差で勝利。この結果は、アルゼンチンのミレイ大統領誕生など中南米全域で加速する「右傾化(保守の波)」を象徴しており、地域の政治潮流の転換点を描いている
フランス上院は6月29日、超ファストファッション小売業者に罰金を科す法案を可決した。SHEINやTemuなど中国系EC大手を念頭に、低価格衣料の大量販売による環境負荷を抑える狙いだ
米当局者は6月28日、米国とイランがホルムズ海峡の支配をめぐる攻撃を停止することで合意し、両国間の了解覚書(MOU)に関する技術協議を継続すると述べた。
欧州経済の低迷を機に、ケインズ主義の「節約のパラドックス」を痛烈に批判する論評。過剰消費と政府債務が招いたゾンビ国家化を指摘し、真の経済成長には安易な金融緩和ではなく、地道な「貯蓄と投資」こそが必要だと説く
国際決済銀行(BIS)は28日「年次経済報告(Annual Economic Report)」を発表し、現在の人工知能(AI)投資ブームにバブルリスクがあると警告した。