カタルーニャ州首相の回答、有効ではない─スペイン法相=通信社

[マドリード 16日 ロイター] – スペインの通信社であるスペイン通信(EFE)によると、同国のカタラ法相は16日、プチデモン・カタルーニャ自治州首相から寄せられた先週の独立宣言に関する回答について、有効ではないと述べた。

プチデモン同州首相は16日にラホイ・スペイン首相に送った書簡で、先週の独立宣言が正式なものだったかは明確にせず、州政府と中央政府が2カ月以内の協議開始に向けてできるだけ早期に会談するよう訴えた。

ラホイ首相はプチデモン氏に対し、16日午前10時(日本時間午後5時)までに独立宣言について立場を明らかにするよう求めていた。また、あいまいな回答だった場合は独立宣言がなされたものとみなすとしていた。

▶ 続きを読む
関連記事
ウクライナのゼレンスキー大統領は10月12日、ロシアがハルキウ市の火力発電所を攻撃し、トランプ米大統領が10月11日に発表した「エネルギー停戦」合意に違反したと非難した。ロシアが合意を守るよう、米国に対応を求めた。
日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。
一人の人間は、どこまで豊かになってよいのか。マスク氏の巨万の富をめぐる議論は、資産の額だけでは答えられない。肝要なのは、その富がどのように生み出されたかという視点だ
中東戦争によるタンカー不足で原油の海上運賃が急騰している。米国から中国への用船料は約8千万ドルに達し、SpaceXロケットの打ち上げ費用を上回った。1バレル当たりの輸送費は41ドルに上昇
グリーンランド議会が、米国、デンマークとの3者安全保障協定を審議。協定は米軍の活動拡大や北極圏の防衛強化、非NATO加盟国の軍事拠点設置制限などを盛り込む