カタルーニャ州首相の回答、有効ではない─スペイン法相＝通信社

［マドリード　１６日　ロイター］ – スペインの通信社であるスペイン通信（ＥＦＥ）によると、同国のカタラ法相は１６日、プチデモン・カタルーニャ自治州首相から寄せられた先週の独立宣言に関する回答について、有効ではないと述べた。

プチデモン同州首相は１６日にラホイ・スペイン首相に送った書簡で、先週の独立宣言が正式なものだったかは明確にせず、州政府と中央政府が２カ月以内の協議開始に向けてできるだけ早期に会談するよう訴えた。

ラホイ首相はプチデモン氏に対し、１６日午前１０時（日本時間午後５時）までに独立宣言について立場を明らかにするよう求めていた。また、あいまいな回答だった場合は独立宣言がなされたものとみなすとしていた。

トランプ米大統領がベネズエラのロドリゲス暫定大統領と電話会談を行い、マドゥロ氏追放後の両国の連携を確認した。石油再建や国家安全保障での協力、米企業による巨額投資などを通じ、同国の復興を目指す方針だ

米国務省はイラン情勢の緊迫化を受け、中東の米軍施設への渡航を避けるよう警告。トランプ氏がデモ弾圧に対し「強力な措置」を示唆する一方、イラン側も米軍基地への報復を警告し、緊張が極限まで高まっている

イランでは、反政府デモに対する当局の武力弾圧が続き、複数のメディアは多数の死傷者が出ていると報じている。こうした中、米軍がカタールのウデイド空軍基地など中東の拠点から部隊を移動させているとの情報もあり、情勢は緊張を増している

イランで拡大する反政府デモに対し、司法当局が迅速な処刑を示唆。死者数が数千人に達するなか、トランプ氏は武力行使を含む強硬手段を警告。通信遮断にはスターリンクが無料開放

事故区間では中共国有企業の技術チームが設計・工程コンサルを担当しており、建設最大手イタリアン・タイ・デベロップメントが施工。同社は昨年3月のミャンマー大地震で、バンコクで唯一倒壊した監査事務所ビルの施工も担当していた