ＥＵ首脳会議、改革日程で合意へ
［ブリュッセル １８日 ロイター］ – 欧州連合（ＥＵ）首脳会議は２０日、ユーロ圏の統合深化など、２０１９年半ばまでの様々な改革の日程で合意する見通し。ユーロ圏の統合深化のほか、英国離脱後のＥＵの強化、移民、防衛、中期予算、欧州議会の構成、通商、ＥＵの高官ポスト、経済・通貨同盟の深化といった課題についても、協議日程を決定する。
フランスのマクロン大統領は先月、英離脱を見据えた野心的な欧州連合（ＥＵ）改革案を提唱。複数の当局者は、今回の改革日程は同大統領の構想に触発されたものだと語った。
ただ、同大統領の改革案は、ユーロ圏１９カ国の統合深化に重点が置かれており、他のＥＵ加盟８カ国が孤立する恐れもある。
関連記事
「イランでの殺害は止まると聞いている」とトランプ米大統領が記者会見で語った
香港の自由の象徴、黎智英（ジミー・ライ）氏の公判を通じ、崩壊した「一国二制度」の真実を突く論評。正当な言論活動を罪に問う中国共産党の理不尽さと、法の支配が失われた香港の現状、そして国際社会が直面している試練を鋭く告発
トランプ米大統領がベネズエラのロドリゲス暫定大統領と電話会談を行い、マドゥロ氏追放後の両国の連携を確認した。石油再建や国家安全保障での協力、米企業による巨額投資などを通じ、同国の復興を目指す方針だ
米国務省はイラン情勢の緊迫化を受け、中東の米軍施設への渡航を避けるよう警告。トランプ氏がデモ弾圧に対し「強力な措置」を示唆する一方、イラン側も米軍基地への報復を警告し、緊張が極限まで高まっている
イランでは、反政府デモに対する当局の武力弾圧が続き、複数のメディアは多数の死傷者が出ていると報じている。こうした中、米軍がカタールのウデイド空軍基地など中東の拠点から部隊を移動させているとの情報もあり、情勢は緊張を増している