日米首脳が電話会談、北朝鮮への圧力で一致 衆院選結果に祝意も
[東京 23日 ロイター] – 安倍晋三首相とトランプ米大統領は、日本時間23日午前に電話会談し、北朝鮮への圧力強化で一致した。衆院選で勝利を収めたことにトランプ氏が祝意を伝えた。
電話会談は米国側からの要望に応じる形で同日午前11時半ごろから約30分間、行われた。西村康稔官房副長官が電話会談後、官邸内で記者団に明らかにした。
会談では、選挙結果についてトランプ大統領が「大勝利おめでとう。国民から強い支持を得たことは重要だ」と語った。安倍首相はこれに対し「祝意に感謝する。長くて厳しい選挙戦だった。(選挙戦では)北朝鮮に可能な限り圧力をかけることを力強く訴えた」と述べ、今後も日米・日米韓で連携し、北朝鮮への圧力を強化することで一致した。
関連記事
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している