フィリピン、マラウィでの作戦終了宣言　IS系勢力を鎮圧

［クラーク（フィリピン）　23日　ロイター］ – フィリピン政府は23日、過激派組織「イスラム国」（IS）系武装勢力が5カ月にわたり占拠してきた南部マラウィでの戦闘が終了したと発表した。

軍部隊が市中心部で抵抗していた武装勢力を鎮圧。これを受け、ロレンザナ国防相が「マラウィに武装勢力はもういない」と述べ、作戦終了を宣言した。

軍スポークスマンは、市内でなお銃撃が続いているものの、「テロリストはもういない」と説明。武装勢力の残党に降伏を呼び掛けているが、応じていないと話した。

中国共産党（中共）の米国における代理人が次々と逮捕。起訴状の公開により、さらなる詳細が明らかになっており、各界から国際社会に対し、中共の浸透に対する警戒を強化し、人権侵害行為に対する制裁を強化するよう呼びかけられている

12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。

10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。

英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。

12月16日、英豪閣僚級会議がロンドンで開催され、中共のスパイ浸透対策が主要議題となった。英国外相は中共スパイの楊騰波の入国拒否を支持し、豪州外相は複雑な国際情勢を指摘。英国の外国影響力登録制度の施行は延期され、中共の指定級が注目されている。