ＮＺ新首相、外資規制視野にＴＰＰ修正求める意向　移民削減へ

［ウェリントン　２６日　ロイター］ – ニュージーランド（ＮＺ）労働党のジャシンダ・アーダーン党首が２６日、首相に就任した。新首相は記者団に対し、ベトナムで来月開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の場で、外国人による国内中古住宅の投機目的での購入を禁止できるよう、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）合意案の修正を求めていく方針を示した。

離脱した米国を除くＴＰＰ参加１１カ国は先に、１１月のＡＰＥＣ首脳会議までの大枠合意を目標に設定。ニュージーランドは日本と共同で「ＴＰＰ１１」発効に向けて協議を主導してきた。

一方、ＮＺ労働党はＴＰＰ参加によって、国民の住宅購入を支援するために非居住者の中古住宅購入を禁止する措置が講じられなくなると懸念を示してきた。

アーダーン首相はこのほか、移民の受け入れ人数を、記録的な高水準である現在の７万人超から最大で３万人削減すると発表した。

貿易や外資に関する規制が導入されれば、開かれた経済を標榜してきたニュージーランドの評判が傷つきかねず、中国などの反感を買う恐れもある。