スペイン検察、前カタルーニャ州首相を起訴 直接統治に混乱なく
[バルセロナ/マドリード 30日 ロイター] – スペインの検察は30日、カタルーニャ自治州の独立運動を主導し、同州首相を解任されたプチデモン氏を国家反逆罪や扇動罪などで起訴した。検察はカタルーニャ州政府幹部について、スぺインからの独立を巡り違法な住民投票を実施したとして、国家反逆、扇動、詐欺、資金流用の罪を主張している。
カタルーニャ州の独立問題は10月1日に住民投票が強行されたことで、過去数十年で最大の危機に発展。カタルーニャ州議会は27日、独立に関する動議を可決し、スペインからの独立を宣言。その後、上院からカタルーニャ州の直接統治権を承認された中央政府のラホイ首相は、同州政府の閣僚を解任し、議会を解散、さらに12月21日に州議会選挙を実施すると発表した。
プチデモン氏は28日、中央政府の直接統治に対する「民主的な抵抗」を呼びかけ、カタルーニャ州が直接統治を受け入れるかどうかが注目されたが、週明け30日に市民は普段通り職場に向かい、目立った抗議活動は起きていない。
関連記事
イランが支援するイエメンのフーシ派がサウジアラビアへの攻撃を激化させる中、エジプト議会は10月26日、同盟国サウジへの軍事支援を承認した。
フランスで大規模な抗議活動が続くなか、右派政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン氏が2027年の大統領選に向けた活動を本格化させた。治安回復や移民規制の強化、減税を掲げ、国民の支持を訴えている。世論調査では支持率首位に立つ一方、有罪判決が選挙戦に影響する可能性もある
金正恩が中国・丹東を電撃訪問。中共序列4位の王滬寧が出迎えたが、習近平との会談はなく、数時間で帰国。健康不安説や米朝首脳会談に向けた調整など、電撃訪中の狙いに注目が集まる
フランスの暴動悪化の要因は何か。大紀元の読者調査では、94%が経済的困窮よりも過激主義による扇動のほうが抗議活動の暴力化を招きやすいと回答。米国社会への影響にも懸念が広がっている
フランスでは今月24日、抗議デモが再び警察との衝突や周辺店舗の破壊および略奪に発展し、千人以上が逮捕された。一連の混乱の翌日、パリでは米プロフットボールリーグ(NFL)のレギュラーシーズンの試合が予定通り開催された