独国民の半数が再選挙望む、2割は少数与党政権を支持＝世論調査

［ベルリン　２２日　ロイター］ – 独ビルト紙の委託でＩＮＳＡが実施した世論調査によると、連立協議決裂を受け、４９．９％の国民が再選挙の実施が好ましいと考えていることが分かった。少数与党政権の樹立を支持する国民の割合は２割だった。

再選挙が実施される場合、メルケル首相が首相候補として再び選挙戦に臨むべきだと考える国民の割合は４割。一方、メルケル氏率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の別の候補が望ましいと考える国民の割合は２４％となったが、具体的な候補者についてはコンセンサスがほとんどみられなかった。

ただ、世論調査では再選挙が実施されたとしても９月の総選挙と結果はほとんど変わらないことが示唆されている。支持率はＣＤＵがやや低下の３０％、社会民主党（ＳＰＤ）が横ばいの２１％、緑の党が１０％、自由民主党（ＦＤＰ）が１１％。

台湾を訪問している自民党の河野太郎元外相らが26日、頼清徳総統と会談した。河野氏の訪中は11年ぶり。

トランプ米大統領は12月25日、ナイジェリア北西部で活動する過激派組織「イスラム国（ISIS）」を標的とした「強力かつ致命的な攻撃」を実施したと発表。米国防総省の報道官は本紙に対し、今回の攻撃についてナイジェリア政府の承認を得て実施されたものだと語った。

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サンタクロースに手紙を書くと、返事が来る？　ドイツの小さな町には、毎年28万通ものサンタ宛て手紙が届き、郵便局員が返事を書いているらしい

サンタはもう空の上。米防空司令部が今年も「追跡中」と発表。吹雪でも問題なし、配達は夜9時以降。