独国民の半数が再選挙望む、2割は少数与党政権を支持＝世論調査

［ベルリン　２２日　ロイター］ – 独ビルト紙の委託でＩＮＳＡが実施した世論調査によると、連立協議決裂を受け、４９．９％の国民が再選挙の実施が好ましいと考えていることが分かった。少数与党政権の樹立を支持する国民の割合は２割だった。

再選挙が実施される場合、メルケル首相が首相候補として再び選挙戦に臨むべきだと考える国民の割合は４割。一方、メルケル氏率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の別の候補が望ましいと考える国民の割合は２４％となったが、具体的な候補者についてはコンセンサスがほとんどみられなかった。

ただ、世論調査では再選挙が実施されたとしても９月の総選挙と結果はほとんど変わらないことが示唆されている。支持率はＣＤＵがやや低下の３０％、社会民主党（ＳＰＤ）が横ばいの２１％、緑の党が１０％、自由民主党（ＦＤＰ）が１１％。

これによれば与党が過半数を握る連立政権の枠組みとして考えられるのは依然として「ＣＤＵとＳＰＤ」、もしくは「ＣＤＵとＦＤＰおよび緑の党」のみであることを意味する。

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