サウジ、汚職拘束のムトイブ王子を釈放 10億ドル超支払いに合意

[ドバイ 29日 ロイター] – サウジアラビアのムハンマド皇太子が主導する汚職摘発で拘束された前国家警備相のムトイブ王子が、10億ドル以上の支払いに合意し、釈放された。1人の当局者が29日、明らかにした。

ムトイブ王子はアブドラ前国王の息子で、王位継承者の最有力候補と目されていたこともある。ムハンマド皇太子率いる汚職対策委員会は今月4日に、ムトイブ氏を含む11人以上の王族メンバーや現職閣僚4人のほか、元閣僚や実業家ら数十人を拘束したと明らかにしている。

ムトイブ氏は4日付の国王令で国家警備相を解任された。

汚職摘発に関わる当局者はロイターに対し、ムトイブ氏は当局と「受け入れ可能な解決策」で合意したため28日に釈放されたと説明。「支払い額は非公開だが、10億米ドルを上回ったとみられる」と述べた。

「解決策は、既知の汚職事件への関与を認めることも含まれていたようだ」とした。

ムハンマド皇太子は前週発行された米ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、拘束したおよそ200人の当局者や実業家について、大半が財産放棄と引き換えに釈放することに同意していると述べた。

前出の当局者は、ムトイブ氏のほかに少なくとも3人が解決策に合意していると明かした。また、検察は数人を釈放し、少なくとも5人を起訴する方針を固めたとという。

関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。