対北朝鮮で追加措置、19団体を資産凍結対象に＝菅官房長官
［東京 15日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は15日の閣議後会見で、北朝鮮に対する独自の追加措置として、新たに19団体を資産凍結の対象に指定すると発表した。
菅官房長官は、11月29日に北朝鮮が日本の排他的経済水域（EEZ）に着弾するミサイルを発射するという暴挙に出たと指摘。「圧力強化を通じて、北朝鮮の政策を変えさせることの必要性をあらためて示すものだ。拉致問題についても北朝鮮から解決に向けた具体的な動きが示されてない」と追加措置に踏み切った理由を説明した。
（石田仁志）
関連記事
世界中で、授業中の携帯電話使用を禁止する学校が増加している。
有名なボクシングプロモーターであるドン・キングは、2024年の大統領選挙でドナルド・トランプ前大統領を支持している。トランプ前大統領は、大統領選挙キャンペーンを頓挫させる恐れのある一連の裁判に直面している。5月8日、92歳のキング氏はあるイベントで、トランプ前大統領に何か言うことはないかと尋ねられた。
2023年11月以来、共和党が支配する下院委員会は、1月6日に連邦議会議事堂で撮影された20,000時間以上の監視ビデオを公開し、今はなき1月6日特別委員会が長い間非公開にしてきた詳細を埋め始めた。
今年11月に行われる米国大統領選挙が、米国市民が決定権を持つ最後の選挙になるとイーロン・マスク氏が主張した。不法移民が有権者として流入するのを放置すれば、今後、米国のすべての選挙結果が彼らによって決定される可能性があるということだ。
5月8日に行われた米国とフィリピンの合同軍事演習「バリカタン」で、両国の軍隊はオーストラリア空軍の支援を受け、 […]