米上下両院、1月19日までのつなぎ予算案可決 政府機関の閉鎖回避

[ワシントン 21日 ロイター] – 米上下両院は21日、今週末の期限を前に新たなつなぎ予算案を可決し、来年1月19日まで政府機関の閉鎖が回避されることになった。

下院は賛成231、反対188で、上院では賛成66、反対32でそれぞれ可決した。予算案はトランプ大統領の署名後、成立する。

共和党と民主党は1月3日まで予定される議会の休会後、2018会計年度(17年10月─18年9月)の「包括的」予算案を巡る交渉を本格化する。

▶ 続きを読む
関連記事
中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。
英国、米国、オランダは9月15日、サイバーセキュリティーに関する共同警告を発表した。3か国によると、イラン政府と関係のあるサイバー攻撃者が、標的型のフィッシング攻撃「Spear phishing」と「CHOSEN BRICK」と呼ばれるスパイウェアを使い、反体制派や活動家、記者らを攻撃している
自民党の滝波宏文参院議員は米ワシントンで、共和党のトム・ティリス上院議員、民主党のアミ・ベラ下院議員とそれぞれ会談した。滝波氏によると、台湾を含む第1列島線の防衛が重要であり、米軍がグアムなどの第2列島線まで後退することは「絶対にあり得ない」との認識で一致した
86歳で22年間年金を受け取れない人、10年間支給を止められ廃品拾いで暮らす81歳、出所後に年金と住まいを失った80代。中国で法輪功学習者の老後保障が失われる事例が相次いでいる。年金停止の法的根拠はどこにあるのか
イランの貨物船が9月13日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けた。また、イランが支援するフーシ派はサウジアラビアへの新たな攻撃を表明した。地域の海運と石油供給の安全を巡る懸念が強まっている。