米上下両院、1月19日までのつなぎ予算案可決 政府機関の閉鎖回避

[ワシントン 21日 ロイター] – 米上下両院は21日、今週末の期限を前に新たなつなぎ予算案を可決し、来年1月19日まで政府機関の閉鎖が回避されることになった。

下院は賛成231、反対188で、上院では賛成66、反対32でそれぞれ可決した。予算案はトランプ大統領の署名後、成立する。

共和党と民主党は1月3日まで予定される議会の休会後、2018会計年度(17年10月─18年9月)の「包括的」予算案を巡る交渉を本格化する。

民主党は期限ぎりぎりまで、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者の保護措置を予算案に盛り込むよう求めたが、実現しなかった。

1月からの予算交渉ではこの問題が再び争点となる見通し。

上院はまた、下院が先に可決していた810億ドルの災害支援法案の採決を1月以降に延期した。

*内容を追加しました

関連記事
ウクライナ保安庁(SBU)は7日、ゼレンスキー大統領と複数の高官を対象としたロシアの暗殺計画に関与したとして、国家反逆などの容疑でウクライナ国家警備局の大佐2人を拘束したと発表した。
中華民国の新政権就任式に向け、台湾日本関係協会の陳志任副秘書長は7日、外交部の定例記者会見で、20日に行われる頼清徳次期総統の就任式に、現時点では各党・会派から37名の日本国会議員が37人が出席する予定だと発表した。過去最多の人数について「日本側は新政権をとても重視している」と歓迎の意を示した。
5月6日、米国ホワイトハウスは、ロシアによる法輪功学習者の逮捕に対して、再び声を上げ、中共とロシアの関係の強化に懸念を表明した。 中国での法輪功学習者に対する迫害は、生きたままの臓器収奪を含めてすでに有名だが、先週、ロシア警察が突然4名の法輪功学習者を逮捕し、その中の46歳のナタリア・ミネンコワさんが2ヶ月間の拘留を受けたことが判明した。
ゴールデンウィーク中に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正の審議が進む。識者は「実質移民解禁ではないか」と危惧する。こうしたなか、いわゆる移民政策推進に一石を投じるオンライン署名が行われている。半年間で7500筆もの署名を集め、コメントも2300件を上回る。
現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。