オフショアのほぼ全域で石油採掘可能に、トランプ米政権が草案

［ワシントン　４日　ロイター］ – トランプ政権は４日、米オフショア地域のほぼすべてにおいて、石油・ガス採掘を可能にする案を発表した。国内エネルギー生産の拡大を狙った措置だが、沿岸部の各州や環境保護団体、観光業界は反発している。

米内務省のジンキ長官が公表した草案によると、大西洋、北極圏、太平洋でこれまで採掘が禁止されていた地域を開放。連邦大陸棚の９０％超について、採掘業者へのリースを可能にする内容となっている。

オバマ前政権は、ＢＰ<BP.L>がメキシコ湾で起こした原油流出事故を受けて規制強化に乗り出し、連邦大陸棚の９４％で採掘を禁止した。計画が正式に決定されれば、米国のエネルギー政策は大きく転換する。

ジンキ長官は「海外勢に明け渡すのではなく、わが国のオフショアエネルギー政策を発展させたい」などと強調。長官は、草案は最終的なものではなく、地元利権者との対話の始まりにすぎない、としている。

一方、フロリダ州のスコット知事は、計画への反対を表明。「私がこの計画に抱いている懸念について話し合うため、内務長官との面会を要請した。フロリダ州を（採掘解禁から）除外してほしい」と述べた。

４月２９日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会（SEC）との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。

カナダの中国系教授が、中共が推進する先端技術と知的財産の窃取を目的とする「千人計画」に関わっており、これがカナダの国家安全にとって脅威になっている。

とんでもないおふざけと残酷なディストピアを力づくで押し付けようとする単一の方針が、これほど急速に地球全体を支配したことはない。2020年、コロナウイルスを封じ込めようとする無益な試みによって、これは起こった。

5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。