［ワシントン　４日　ロイター］ – トランプ政権は４日、米オフショア地域のほぼすべてにおいて、石油・ガス採掘を可能にする案を発表した。国内エネルギー生産の拡大を狙った措置だが、沿岸部の各州や環境保護団体、観光業界は反発している。

米内務省のジンキ長官が公表した草案によると、大西洋、北極圏、太平洋でこれまで採掘が禁止されていた地域を開放。連邦大陸棚の９０％超について、採掘業者へのリースを可能にする内容となっている。

オバマ前政権は、ＢＰ<BP.L>がメキシコ湾で起こした原油流出事故を受けて規制強化に乗り出し、連邦大陸棚の９４％で採掘を禁止した。計画が正式に決定されれば、米国のエネルギー政策は大きく転換する。

ジンキ長官は「海外勢に明け渡すのではなく、わが国のオフショアエネルギー政策を発展させたい」などと強調。長官は、草案は最終的なものではなく、地元利権者との対話の始まりにすぎない、としている。

一方、フロリダ州のスコット知事は、計画への反対を表明。「私がこの計画に抱いている懸念について話し合うため、内務長官との面会を要請した。フロリダ州を（採掘解禁から）除外してほしい」と述べた。