米、日本への迎撃ミサイル売却承認　北朝鮮の脅威に対応

［ワシントン　９日　ロイター］ – 米政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発による脅威を踏まえ、新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の日本への売却を承認した。国務省の当局者が９日、明らかにした。

国務省はこの日、同ミサイル４発と関連装備品を日本に１億３３００万ドルで売却する方針について、議会に承認を求めた。

同ミサイルは米防衛機器メーカーのレイセオン<RTN.N>と英航空・防衛大手ＢＡＥシステムズ<BAES.L>が製造。当局者は日本への売却について、「北朝鮮の挑発的行動によって脅かされている同盟国に追加の防衛能力を提供するというトランプ大統領の約束」に沿っていると説明した。

イラク領海内の船舶間積み込み区域で11日深夜、燃料を積み込んでいたタンカー2隻が攻撃を受け、炎上した。乗組員1人が死亡し、38人が救出された。ホルムズ海峡は依然として石油タンカーに対してほぼ完全に閉ざされている

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

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オーストラリアで試合に出場していたイラン女子サッカー代表が試合会場でイラン国歌の斉唱を拒否したことを受け、イラン国営メディアは選手たちを「裏切り者」と非難した。イランでは高度に政治的な問題として受け止められており、選手たちが帰国した場合の身の安全を懸念する声が広がっている