米、日本への迎撃ミサイル売却承認　北朝鮮の脅威に対応

［ワシントン　９日　ロイター］ – 米政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発による脅威を踏まえ、新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の日本への売却を承認した。国務省の当局者が９日、明らかにした。

国務省はこの日、同ミサイル４発と関連装備品を日本に１億３３００万ドルで売却する方針について、議会に承認を求めた。

同ミサイルは米防衛機器メーカーのレイセオン<RTN.N>と英航空・防衛大手ＢＡＥシステムズ<BAES.L>が製造。当局者は日本への売却について、「北朝鮮の挑発的行動によって脅かされている同盟国に追加の防衛能力を提供するというトランプ大統領の約束」に沿っていると説明した。

中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている

米国下院の米国下院中国問題特別委員会はこの日、最新の報告書を発表し、中国共産党（中共）が制裁を回避するため、複雑な違法ルートを通じて原油を調達している実態を明らかにした。

イラン軍であるジャムシード・エシャギ参謀本部顧問が、先日の空爆で死亡した。一方でイラン側は依然として威嚇を続け、国内にあるアメリカ企業への攻撃を行う可能性を示唆している。ピート・ヘグセス米戦争部長は、今後数日がこの戦争の行方を左右する重要な局面になると強調した。

ホルムズ海峡がイランによる「有料道路」と化している。イラン革命防衛隊が、海峡を通過するタンカーに対し、積載原油1バレルあたり1ドル規模の通行料を人民元や暗号資産で要求していることが判明した

イランが停戦の意向を示しながらも、湾岸地域への攻撃を継続している。専門家らは、イランの意思決定が単一の中枢に集中しておらず、政府、宗教指導部、革命防衛隊の間で分散している点が背景にあると指摘