米、日本への迎撃ミサイル売却承認 北朝鮮の脅威に対応

[ワシントン 9日 ロイター] – 米政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発による脅威を踏まえ、新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の日本への売却を承認した。国務省の当局者が9日、明らかにした。

国務省はこの日、同ミサイル4発と関連装備品を日本に1億3300万ドルで売却する方針について、議会に承認を求めた。

同ミサイルは米防衛機器メーカーのレイセオン<RTN.N>と英航空・防衛大手BAEシステムズ<BAES.L>が製造。当局者は日本への売却について、「北朝鮮の挑発的行動によって脅かされている同盟国に追加の防衛能力を提供するというトランプ大統領の約束」に沿っていると説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
英国オックスフォードシャー州のピディントン村で、移民受け入れ計画への反発から「独立」を問う住民投票が行われた。賛成285票、反対26票となり、村は象徴的に「ピディントン公国」を名乗った
紅海情勢の緊迫を受け、サウジアラビアが中国共産党に協力を要請。中国はイランにフーシ派への影響力行使を求めたが、イラン側は応じなかったとされる。迎撃ミサイル不足や中東のエネルギー輸送への影響も浮上している
トランプ米大統領によると、NATO加盟国であるポーランドへの米陸軍基地設置に向けて大きな進展があった。現在、米陸軍のポーランド駐屯部隊は同国で活動しているが、恒久的な基地は置いていない。
ポーランド首相は9月17日、最新の情報として、ロシアがドローンやミサイルを使い、ウクライナを支援する国々にハイブリッド攻撃を仕掛ける計画を立てていると警告した
人口約1万7600人の太平洋の島国・パラオ。台湾との外交関係を維持する一方、中国共産党政権から観光や外交を通じた圧力を受けてきた。ウィップス大統領が語った、小国が直面する現実とは