TPP首席交渉官会合、カナダに現実的対応期待=茂木経財相

[東京 19日 ロイター] – 茂木敏充経済財政担当相は19日の閣議後会見で、米国を除く11カ国による環太平洋連携協定(TPP11)の首席交渉官会合を22-23日に東京・新宿で開催すると正式発表した。「早期発効に向けた議論の進展を期待」とし、慎重姿勢を示しているカナダについて「現実的対応を期待している」と強調した。

財政の中長期試算では長期金利の前提を現実的な数値に引き下げるとの見解を示した。長期金利の展望について「世界経済は基本的に堅調に推移ししているが、長期金利の動向は各国の金融政策の状況による」と指摘し、緩和を縮小している国、維持している国など、まちまちとの見解を示した。

幼児教育無償化を巡る有識者会議のメンバーを発表した。待機児童ゼロの実績がある横浜市の林文子市長、樋口美雄・慶大教授、無藤隆・白梅学園大学大学院特任教授、増田寛也・東大大学院客員教授の4人で、増田氏が座長を務める。

▶ 続きを読む
関連記事
ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている
クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。
国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている
中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。
英国、米国、オランダは9月15日、サイバーセキュリティーに関する共同警告を発表した。3か国によると、イラン政府と関係のあるサイバー攻撃者が、標的型のフィッシング攻撃「Spear phishing」と「CHOSEN BRICK」と呼ばれるスパイウェアを使い、反体制派や活動家、記者らを攻撃している