［東京　１９日　ロイター］ – 茂木敏充経済財政担当相は１９日の閣議後会見で、米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）の首席交渉官会合を２２－２３日に東京・新宿で開催すると正式発表した。「早期発効に向けた議論の進展を期待」とし、慎重姿勢を示しているカナダについて「現実的対応を期待している」と強調した。

財政の中長期試算では長期金利の前提を現実的な数値に引き下げるとの見解を示した。長期金利の展望について「世界経済は基本的に堅調に推移ししているが、長期金利の動向は各国の金融政策の状況による」と指摘し、緩和を縮小している国、維持している国など、まちまちとの見解を示した。

幼児教育無償化を巡る有識者会議のメンバーを発表した。待機児童ゼロの実績がある横浜市の林文子市長、樋口美雄・慶大教授、無藤隆・白梅学園大学大学院特任教授、増田寛也・東大大学院客員教授の４人で、増田氏が座長を務める。

(竹本能文)