米韓軍事演習、平昌五輪後に実施なら北朝鮮は静観せず＝外相
［ソウル ２日 ロイター］ – 北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は国連に宛てた書簡で、米韓が平昌冬季五輪後に軍事演習を実施すれば、北朝鮮は「静観」しないと威嚇した。
李外相は合同軍事演習がいつ行われても朝鮮半島の平和と安全が脅かされ、南北の相互不信と対立が深まるとし「苦労してこぎつけた対話の前に困難と障害をもたらす」と訴えた。
その上で「われわれも今後の南北関係の改善のためにあらゆる努力をするが、こうした取り組みに水を差す悪質な行為は決して静観しない」と強調した。
米韓は来週始まる平昌五輪期間中は合同軍事演習を行わないことで合意している。
李外相はまた、南北対話が実現したのは北朝鮮に対する制裁と圧力の結果との見方を否定。「全ては金正恩同志（朝鮮労働党委員長）の高貴な祖国愛によるものだ」と主張し、米当局は世論を「欺いている」と批判した。
＊カテゴリーを修正しました。
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。