台湾、域内企業に対北朝鮮制裁の順守求める 国連報告受け
[台北 5日 ロイター] – 台湾当局は5日、国連制裁に違反しての北朝鮮との貿易を行うことのないよう域内の企業に呼び掛けるとともに、監視を続けていると表明した。台湾を拠点とする船舶が(北朝鮮に)石油製品を供給していたとの国連の調査報告を受けたもの。
ロイターが確認したこの機密報告は、国連の独立監視団が安保理の制裁委員会に提出したもの。監視団は制裁違反に当たる海上での石油製品密輸について調査し、こうした船舶は主に台湾が拠点だったと指摘した。
台湾は国連に加盟していないが、国際社会の責任ある一員として北朝鮮の核・ミサイルプログラムの抑制に向けた制裁が確実に履行されるよう取り組む姿勢を示している。
関連記事
台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ
パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン(長江和記実業)がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。
トランプ大統領は、2026年包括歳出法に署名し、同法が成立した。台湾防衛支援として14億ドル超を計上する一方、台湾の現状を不正確に示す地図への予算使用を禁じる条項も盛り込んでいる
数週間続いたイラン全国規模の抗議活動は流血を伴う弾圧を受けたが、余波はなお収まっていない。