中国配車アプリ大手の滴滴出行はこのほど、ソフトバンクと合弁会社を設立し日本市場参入の計画を発表した。写真は2016年5月13日、中国のタクシー運転手が広西省桂林市の街で運行中に滴滴出行のGPS機能を使っている場面。(GREG BAKER/AFP/Getty Images)

中国配車アプリ「滴滴」、日本進出 「白タク」など課題も

中国の、インターネット配車サービス大手の滴滴出行(Didi Chunxing、以下は滴滴)は9日、ソフトバンクと合弁会社を設立し、今後日本のタクシー市場に進出する計画を発表した。

ロイター通信(9日付)によると、両社は滴滴が現在使用している人工知能(AI)技術を搭載した配車予約サイトを導入し、日本のタクシー業界と運転手の運営の効率化を目指す。年内に、東京、大阪、京都、福岡などで同サイトの実験運営を行う予定だという。

配車サービスは、アプリで出発地と目的地を指定すると、登録した運転手が迎えに来る仕組み。

▶ 続きを読む
関連記事
中国政府は、半導体、MRI装置、航空宇宙、研究分野などで不可欠なヘリウムの輸出禁止措置を講じた。この措置に対し、期限や免除規定は示されていない
中国共産党が実施したSLBM試射は巨浪3ではなく巨浪2改良型との見方が浮上。第二列島線突破を想定し、西太平洋での軍事的威嚇と対米シグナルの意図が指摘される。中露連携の動きも地域緊張を高めている
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った
福建省漳州刑務所に収容されていた元収容者が、劣悪な生活環境、強制労働、体罰、政治教育の実態を証言した。中国の刑務所における人権侵害の一端が浮かび上がっている
中国・広西で洪水により養殖場が破壊され、約900匹のヘビが逃走。コブラ流出の懸念も広がり、住民の咬傷被害が発生、1人が死亡。産業への影響も懸念されている