中国配車アプリ「滴滴」、日本進出　「白タク」など課題も

中国の、インターネット配車サービス大手の滴滴出行（Didi Chunxing、以下は滴滴）は9日、ソフトバンクと合弁会社を設立し、今後日本のタクシー市場に進出する計画を発表した。

ロイター通信（9日付）によると、両社は滴滴が現在使用している人工知能（AI）技術を搭載した配車予約サイトを導入し、日本のタクシー業界と運転手の運営の効率化を目指す。年内に、東京、大阪、京都、福岡などで同サイトの実験運営を行う予定だという。

配車サービスは、アプリで出発地と目的地を指定すると、登録した運転手が迎えに来る仕組み。

中国共産党（中共）の重要会議「両会」の期間中、財政引き締めの動きが一段と強まっている。中共財政部は各級党政機関に対し、「倹約生活」の徹底と「三公経費」（公務用車、公務接待、公費出張）の削減を改めて要請した。

子役に恋愛や復讐を演じさせる時代、中国の短編ドラマで何が起きているのかその影響は学校生活にも広がっている

3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分し、関連映像が、SNSで拡散した。これに対し、在ネパール中国大使館が反応した

上海の出生率0.66。結婚も出産も先送りする人が増えている

米国のクルーズ上院議員と、マークリー上院議員が共同で「法輪功保護法案」を提出した。提案者は、中共が長年にわたり、国家主導の臓器摘出システムを通じて、法輪功学習者らなどのグループを対象に、生体臓器収奪を行ってきたと指摘している