上海で2025年の出生率が0.66まで下がった。人口を維持する目安とされる2.1を大きく下回り、少子化がさらに進んでいる。

この数字はここ数年でも低い水準だ。2017年ごろは1.0前後あったが、その後は下がり続け、2023年には0.6台に落ち込んだ。2024年に一時持ち直したものの、再び低下に転じた。

同時に、出産の時期も遅れている。初めて子供を産む年齢は32歳を超え、平均出産年齢もほぼ33歳に達した。若い世代が結婚や出産を後回しにしている実態が、数字にはっきり表れている。

背景にあるのは、生活の負担の重さだ。住宅費や教育費が非常に高く、さらに子供を預けるサービスも不足しており、費用も安くない。子育ては時間もお金もかかるものとなり、多くの家庭にとって大きな負担となっている。

加えて、競争の激しい社会や景気の先行き不安も影響している。「まずは安定した生活を優先する」という考えが広がり、出産は後回し、あるいはあきらめる選択につながっている。

政府は出産支援策を打ち出しているが、住宅費や教育費、子供を預ける環境といった負担の大きい部分は変わっていない。結果として、子供を産むかどうかは「制度」ではなく「家計」で決まる状況が続いている。

このまま出生率の低下が続けば、働く世代の減少や高齢化の加速など、社会への影響は避けられない。