米原油先物が約2週間ぶり高値、アジア株式市場の持ち直しで

［東京　１９日　ロイター］ – １９日のアジア時間の原油先物相場は上昇、米ＷＴＩは約２週間ぶりの高値を付けた。アジアの株式市場が持ち直しの動きとなっていることや中東情勢を巡る懸念が相場を押し上げている。

０２１７ＧＭＴ（日本時間午前１１時１７分）時点で、米ＷＴＩ原油先物<CLc1>３月限は０．７４ドル（１．２％）高の１バレル＝６２．４２ドル。先に２月７日以来の高値を付けた。

北海ブレント先物<LCOc1>は０．４６ドル（０．７％）高の６５．３０ドル。前週は３％強上昇した。

イスラエルのネタニヤフ首相は１８日、イランに対して直接行動を取る可能性があると言明、緊張が高まった。

エモリキャピタルマネジメントの江守哲最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ＷＴＩが前週に５８ドルの安値を付けて反転して以降、上昇の勢いが続いていると指摘。

アジア株式市場の上昇が多少の支援材料となっているが、米石油掘削リグ稼働数の増加とドルの小反発が圧迫要因になっているとも述べた。

米石油サービス会社ベーカー・ヒューズが発表した１６日までの１週間の国内石油掘削リグ稼働数は７９８基で、前週から７基増加し、２０１５年４月以来の高水準となった。

１９日は、米国および中国、インドが休場のため、薄商いが予想されている。

2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。

林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。

トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10％の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25％の関税を課すと表明。

テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも

新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。