北朝鮮・金英哲氏の訪韓、平和のために受け入れ決定=韓国統一省

[ソウル 23日 ロイター] – 北朝鮮・朝鮮労働党中央委員会の金英哲(キム・ヨンチョル)副委員長が平昌冬季五輪の閉会式に出席することについて、韓国統一省は23日、平和のために出席を認めたと説明し、韓国の国民に理解を求めた。

金英哲氏が率いる北朝鮮代表団は25日の平昌冬季五輪閉会式に出席する。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領とも会見する予定という。

金英哲氏は以前、人民軍偵察総局の総局長を務めていた。人民軍偵察総局は、2010年に韓国の海軍哨戒艦が沈没し、46人の死者を出した事件に関わったとみられている。北朝鮮は関与を否定している。

統一省報道官は会見で「今の困難な状況の下(北朝鮮高官との)対話で朝鮮半島の平和と南北関係改善を図ることを優先した」と述べた。

金英哲氏は現在、米韓の制裁対象となっている。韓国では金英哲氏の訪韓を巡り、死亡した哨戒艦乗員の家族や野党が反発を強めている。

関連記事
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト
反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。
5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。
ノースカロライナ州マチュース。 ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。