米朝対話、北朝鮮の非核化につながることが必要=ホワイトハウス

[ソウル/ワシントン 25日 ロイター] – 北朝鮮が25日、米朝対話を行う十分な用意があるとしたことを受け、ホワイトハウスは北朝鮮とのいかなる対話も同国の非核化につながるものでなければならないとの見解を示した。

韓国大統領府の声明によると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会見した北朝鮮の代表団は、米国との会合を開く意向を示したほか、南北関係と米朝関係の発展が密接に関連すべきと述べたという。

23日には米国が北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向け過去最大の制裁措置を導入すると発表。北朝鮮の国営メディアは25日、米国の制裁措置が朝鮮半島における衝突を引き起こしていると非難した。

ホワイトハウスは制裁措置の継続を表明。声明では「対話の準備があるとする北朝鮮のメッセージが非核化に向けた第一歩なのか確認したい」とした上で、「その間に米国と世界は北朝鮮の核・ミサイル開発が手詰まりであることを引き続き明確にしなければならない」とした。

文大統領と北朝鮮の代表団、およびトランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官は25日、平昌冬季五輪の閉会式に出席。ただ米政府高官によれば、イバンカ氏と北朝鮮の代表団との接触は無かったという。

また韓国政府によると、文大統領と北朝鮮の代表団を率いる朝鮮労働党中央委員会の金英哲(キム・ヨンチョル)副委員長は平昌で会見したと明かした。

*カテゴリーを追加しました。

関連記事
オランダは米国に追随し、4月1日より先端半導体装置の輸出規制を拡大。ASMLは特定の計測・検査装置に新規制が適用され、これがチップ製造のエッチング測定システム改善に影響。既存の米国措置と一致する形で、更なる安全リスクへの対応と精密な策定が強調された。
イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスが今月19日から6週間の停戦で合意したことを受け、日本政府の林芳正官房長官が16日、これを歓迎する姿勢を示した。
1月15日、カナダ政府は未確認空中現象(UAP)に関する数十年ぶりの報告書を発表。報告書では、UAP目撃情報を科学的に調査するための専門機関設立を提案しているが…
日本政府は15日、北大西洋条約機構(NATO)との連携強化を目的に、これまで在ベルギー日本大使館が管轄していたNATO代表部を独立させた。日本とNATOは中国の軍事的脅威を念頭に協力関係を発展させる意向だ。
NATOのマルク・ルッテ事務総長は、欧州議会での演説において、中国とロシアの協力が深まる中で、大西洋横断の防衛 […]