中国全人代、王岐山氏ら外交3トップ正式決定へ 米政権対応の布陣
[北京 27日 ロイター] – 3月に開かれる中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で、外交関係の高官人事が正式決定される見通しだ。複数の関係筋によると、通商問題で対中姿勢を強めるトランプ米政権に対応する布陣となりそうだ。
外国の外交官を含む複数の関係筋がロイターに明らかにしたところによると、習近平国家主席の盟友として反腐敗運動を指揮した王岐山氏が国家副主席として対米関係を仕切る見通し。王岐山氏は副首相時代に経済対話で米国と交渉した経験がある。
王毅外相は外相ポストを維持したまま楊潔チ国務委員(外交担当、副首相級)の後任となる見込み。楊氏は外交問題を担当する副首相、もしくは全人代副委員長に就任する可能性がある。
関連記事
中共寄りの愛国主義的ネットユーザー「小粉紅」とみられる中国広東省の男性が、台湾への入境許可証をSNSに投稿し、中華民国国旗や名称を改ざんしたとして通報された。中華民国移民署は入境許可を取り消したという
国連機関は7月16日、ミャンマーのロヒンギャ難民を乗せた船2隻がベンガル湾で転覆したとの報告があり、500人以上が死亡した恐れがあると声明で明らかにした。
中国の投資家によるカナダ油田買収を支援した中国系男性が、86万カナダドル超の脱税容疑でカナダ全土に指名手配された。「パナマ文書」を端緒に捜査が進められていた
中共政治局常務委員の王滬寧が7月15日から党・政府代表団を率いて北朝鮮を訪問。相次ぐ中朝高官の往来について、関係修復や北朝鮮とロシアの接近をけん制する狙い、統治・宣伝手法の共有という側面を専門家が分析
ベトナムの対米黒字と対中赤字が同規模となり、中国製品の迂回輸出構造が浮上。米国の301条調査と取締強化を受け、中国資本の対越投資やサプライチェーンに変化が広がっている