中国全人代、王岐山氏ら外交3トップ正式決定へ 米政権対応の布陣
[北京 27日 ロイター] – 3月に開かれる中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で、外交関係の高官人事が正式決定される見通しだ。複数の関係筋によると、通商問題で対中姿勢を強めるトランプ米政権に対応する布陣となりそうだ。
外国の外交官を含む複数の関係筋がロイターに明らかにしたところによると、習近平国家主席の盟友として反腐敗運動を指揮した王岐山氏が国家副主席として対米関係を仕切る見通し。王岐山氏は副首相時代に経済対話で米国と交渉した経験がある。
王毅外相は外相ポストを維持したまま楊潔チ国務委員(外交担当、副首相級)の後任となる見込み。楊氏は外交問題を担当する副首相、もしくは全人代副委員長に就任する可能性がある。
関連記事
3日に開催された「世界島嶼国海洋会議」で高市総理が祝辞を述べ、気候変動や海面上昇など島嶼国の共通課題に対し、法の支配と進化した「FOIP」に基づく連携や支援の強化を訴えた
米国とイランの平和協定が締結されるかどうかは、依然として不透明となっている。トランプ米さ大統領が最近修正した協 […]
米商務省は、中国企業の海外子会社経由による先端AI半導体の調達にも輸出許可を義務付けた。
1989年6月4日の天安門事件から37年となるのを前に、「北京之春」雑誌社、中国民主団結連盟、中国民主党全国委 […]
米国がAI半導体「H200」の中国向け輸出を認めた後も、中共当局は国内企業に購入禁止を続けている。専門家は、中国側が規制の隙間を突き、先端半導体や海外の計算資源を迂回利用していると指摘。ファーウェイのチップについても、宣伝色が強いとの見方が出ている