空自のF2後継機、F35など既存機ベースに共同開発案=関係者
[東京 8日 ロイター] – 航空自衛隊の「F2」戦闘機の後継を巡り、日本政府内で「F35」など外国の既存機を土台に共同開発する案が浮上している。国内開発や完成機輸入と比較・検討した上で調達方針を決定するが、関係者によると、今年末までに策定する中期防衛力整備計画に間に合わず、具体的な決断は先送りする公算だという。
日本の防衛省は米国と欧州の企業に対し、3月に入ってから情報提供の呼びかけを行った。兵器開発に必要な「情報要求」(RFI)と呼ばれる手続きで、日本はF2の後継機を巡り、これまでに国内外の企業に2回実施している。
今回のRFIの狙いは、外国企業から共同開発に向けた具体的な提案を受けること。日米英の複数の関係者によると、過去2回は日本側の要求があいまいだったため取得できた情報も抽象的だったが、今回はより具体的な戦闘機像を各企業に提示した。
関連記事
米エネルギー情報局(EIA)は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する
インドネシアのフェリーが悪天候下でジャワ海を航行中、乗客・乗員243人を乗せたまま連絡を絶った。最後の確認地点はバンジャルマシンから約148キロの海域で、当局が救助船などを派遣し捜索を続けている
米商務省はインド、インドネシア、ラオスからの太陽光発電部材に対し高率な反ダンピング・相殺関税を最終決定した。中国企業の迂回輸出を阻止し国内製造業を保護する狙いだが、過剰在庫を巡る貿易摩擦は激化している
G20で際立った各国の「対中包囲網」。安価な輸出攻勢や人民元の過小評価に対し、世界が突きつける厳しい視線と協調の課題、そしてかつてのプラザ合意の再来を模索する国際社会の動向を読み解く
台湾の桃園市で、台湾人を高収入の仕事で誘い、中国へ移送して臓器を摘出しようとしたとされる越境人身売買事件が摘発された。被害者3人は住宅に監禁され、港から中国へ送られる計画だったが、警察が移送前に阻止した。