加計学園巡る文書の存在承知せず、関係各省に確認したい=官房長官
[東京 10日 ロイター] – 菅義偉官房長官は10日の閣議後記者会見で、加計学園を巡る記録文書が愛媛県に存在し、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)が面会で「首相案件」と述べたとの報道について、文書について承知していないとした上で、関係各省にもそうした文書について確認したいとの考えを示した。
10日の朝日新聞には、愛媛県が作成した文書に15年4月13日の日付で加計学園が今治市に獣医学部を新設する計画について柳瀬氏らと面会した際の記録とされる文書が掲載された。その中で柳瀬氏が「本件は首相案件」と述べたとの記載があった。
菅官房長官は同報道について「政府としてそのような文書は承知していない。また柳瀬元秘書官がそのような発言をすることはありえない、とのコメントを出していることは承知している」と述べた。さらに「文書が関係省庁に配布されたとの報道について、関係省庁に確認させたい」との方針を示した。
関連記事
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている
メディアの報道によると、ルビオ米国務長官がトランプ大統領に同行し、北京を訪問する可能性がある。ルビオ氏は過去に中共から2度にわたり報復制裁を受けてている。今回中共がルビオ氏にどのように対応するのかに注目が集まっている
キューバはすでに3か月間、燃料の輸入が途絶えており、深刻なエネルギー危機に陥っている。こうした状況を受け、キューバのディアス=カネル大統領は13日、同国が米国と交渉を行っていると明らかにしている。