加計学園巡る文書の存在承知せず、関係各省に確認したい=官房長官

[東京 10日 ロイター] – 菅義偉官房長官は10日の閣議後記者会見で、加計学園を巡る記録文書が愛媛県に存在し、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)が面会で「首相案件」と述べたとの報道について、文書について承知していないとした上で、関係各省にもそうした文書について確認したいとの考えを示した。

10日の朝日新聞には、愛媛県が作成した文書に15年4月13日の日付で加計学園が今治市に獣医学部を新設する計画について柳瀬氏らと面会した際の記録とされる文書が掲載された。その中で柳瀬氏が「本件は首相案件」と述べたとの記載があった。

菅官房長官は同報道について「政府としてそのような文書は承知していない。また柳瀬元秘書官がそのような発言をすることはありえない、とのコメントを出していることは承知している」と述べた。さらに「文書が関係省庁に配布されたとの報道について、関係省庁に確認させたい」との方針を示した。

関連記事
12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。
10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。
英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。
12月16日、英豪閣僚級会議がロンドンで開催され、中共のスパイ浸透対策が主要議題となった。英国外相は中共スパイの楊騰波の入国拒否を支持し、豪州外相は複雑な国際情勢を指摘。英国の外国影響力登録制度の施行は延期され、中共の指定級が注目されている。
インド政府は、中国からの安価な鉄鋼輸入を抑えるため、最大25%の関税(セーフガード)の導入を検討している。この […]