G7外相、ロシアの有害な行動への反対で結束=米高官

[トロント 22日 ロイター] – カナダのトロントで開かれている主要7カ国(G7)外相会合は、平和と安全を脅かすロシアの行動に反対する立場で一致した。米国務省高官が明らかにした。

高官は1日目の討議の後に記者団に対し「ロシアの有害な行動への反対で結束した」と述べた。

また「有害な行動や他国の不安定化を狙った行動についてロシアの責任を追及」しながら、同国と対話することについても話し合いが行われたとした。

事情に詳しい関係筋2人によると、G7外相は23日に採択する予定の共同声明でもロシアをけん制するメッセージを盛り込む見通し。

関係筋は「ロシアのこれまでの行動を踏まえ、厳しい文言となる見通しだが、対話の可能性も排除しないと解釈できる表現となるだろう」と述べた。「ロシアに対しては『大国として扱われたいならわれわれと協力すべき』とのメッセージを伝えることになる」という。

G7外相会合は米英仏がシリアに対するミサイル攻撃を行って以降、初めての同盟国による閣僚会合となった。

ドイツのマース外相は22日、記者団に、シリアの情勢について「ロシアなしに解決できない。ただ、建設的な提案をする必要がある」と述べた。

米国務省の当局者は、シリア和平については、アサド政権の退陣につながる国連主導の「ジュネーブ・プロセス」が幅広い支持を得たと説明した。

国務省当局者によると、外相会合ではイラン核合意の修正に向けて米英仏独が進めている交渉についても話し合われた。北朝鮮の核開発も議題となった。

G7外相会合は23日に閉幕する。

*内容を追加しました。

 

(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

関連記事
米司法省はトランプ次期大統領の4つの重罪起訴を撤回へ。背景には現職大統領の起訴回避慣例が。ロシアはトランプ氏の和平案に注目し、対立の終結を期待。ウクライナとの和平条件の溝が深まる一方で、米国政治が戦争の動向に影響を与える可能性が示唆されている
米軍は台湾海峡を含むインド太平洋地域で分散配置を推進。HIMARSや空母を南西諸島やフィリピンに展開し、脅威に対応。3隻の空母や最新兵器を活用し、中国を牽制する動きを強化
2年前、全中国を席巻した「白紙運動(革命)」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。
林芳正官房長官は26日の記者会見で、共同通信が生稲晃子外務政務官が参院議員就任後に靖国神社を参拝したとする記事を訂正したことに関し、「事実に基づかない報道がなされたことは極めて遺憾」と述べた。誤報は、日韓外交に影響を及ぼした可能性もある。
トランプ氏は、就任初日に合成麻薬「フェンタニル」の取引を巡る懸念を理由に中国からの輸入品に追加で10%の関税、不法移民問題をめぐりメキシコとカナダからの輸入品に25%の関税を課すと表明。