［トロント　22日　ロイター］ – カナダのトロントで開かれている主要7カ国（G7）外相会合は、平和と安全を脅かすロシアの行動に反対する立場で一致した。米国務省高官が明らかにした。

高官は1日目の討議の後に記者団に対し「ロシアの有害な行動への反対で結束した」と述べた。

また「有害な行動や他国の不安定化を狙った行動についてロシアの責任を追及」しながら、同国と対話することについても話し合いが行われたとした。

事情に詳しい関係筋2人によると、G7外相は23日に採択する予定の共同声明でもロシアをけん制するメッセージを盛り込む見通し。

関係筋は「ロシアのこれまでの行動を踏まえ、厳しい文言となる見通しだが、対話の可能性も排除しないと解釈できる表現となるだろう」と述べた。「ロシアに対しては『大国として扱われたいならわれわれと協力すべき』とのメッセージを伝えることになる」という。

G7外相会合は米英仏がシリアに対するミサイル攻撃を行って以降、初めての同盟国による閣僚会合となった。

ドイツのマース外相は22日、記者団に、シリアの情勢について「ロシアなしに解決できない。ただ、建設的な提案をする必要がある」と述べた。

米国務省の当局者は、シリア和平については、アサド政権の退陣につながる国連主導の「ジュネーブ・プロセス」が幅広い支持を得たと説明した。

国務省当局者によると、外相会合ではイラン核合意の修正に向けて米英仏独が進めている交渉についても話し合われた。北朝鮮の核開発も議題となった。

G7外相会合は23日に閉幕する。

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