対中協議の目的は経済開放、システム変更でない＝米通商代表

［ワシントン　1日　ロイター］ – ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表は1日、今週行う中国との通商協議で目指すのは同国経済の開放で、経済システムの変更でないとの立場を示した。

政府代表団の一員として中国を訪れるのに先立ち、米商工会議所で講演した。中国経済システムが引き起こす米国への損害を食い止め、米国企業への一段の開放に向けた方策を見出す意向を示した。

3─4日に行う米中高官協議が、両国にとって貿易を巡る相違にうまく対処していくための長い学習プロセスの始まりになるとの認識も示した。

中国の経済システムは同国にとってはうまく機能しているようだとし、システムを変えることが目的ではないと言明。ただ、米国がその犠牲にならないようにする必要があると述べた。

その上で、中国に経済開放を促すことは、対中販売拡大だけでなく、中国国内における競争促進という意味でも米国の利益になるとの見方を示した。

ライトハイザー氏とともに訪中するロス商務長官はこの日、中国との交渉で貿易不均衡是正に向けた合意を得られなければ、中国に関税を課す用意があると発言した。

ライトハイザー代表は、関税を課すまでにどの程度の期間、交渉するかとの質問に対し「われわれが問題視している項目は非常に多い。（今週の交渉）終了時の状況を踏まえる」と答えた。

中国を巡っては、同国企業が買収や合弁を通じて米国の技術を取得することを阻止する投資規制も検討されている。

ライトハイザー代表はこれに関連し、中国政府関連企業による米ハイテク企業買収を容認し続けるのは「狂気」であり、中国が米企業にそうした買収を認めていないことを考慮すればなおさらだとの考えを示した。

北米自由貿易協定（NAFTA）を巡って、向こう1━2週間以内に合意できなければ、米議会の承認獲得がぎりぎりとなる可能性も指摘した。

＊内容を追加し、カテゴリーを変更しました。