米の制裁再開、イラン石油業界阻害せず=石油省高官

[アンカラ 7日 ロイター] – イラン石油省高官らは、米国による制裁再開がイランの石油産業の発展を阻害することはなく、石油取引が成立する限り2015年のイラン核合意が「存続」しているとみなすとの見解を示した。イラン石油省が7日、高官らのコメントをウェブサイトに掲載した。

トランプ大統領は12日までに、イランと欧米など関係6カ国による2015年の核合意から離脱する可能性をほのめかしている。

イラン国営石油会社の幹部は「新たな制裁が課されたとしても、イランの石油業界の進展は継続する」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した
英紙タイムズは、中国が女性スパイを用いた「ハニートラップ」で米シリコンバレーに浸透し、半導体やAI分野の関係者から情報収集を図っていると報じた。米中技術競争の中で情報戦が激化と英紙が報じている
情報筋によると、イタリア政府は、サイバー・スパイ活動に関与し、COVID-19に関する医学研究データを盗み取った疑いのある中国籍の男、シュー・ザーウェイ容疑者を、アメリカで裁判にかけるため引き渡す方針を決めた
ブランチ米司法副長官は26日、ホワイトハウス記者協会の晩餐会で発生した銃撃事件について、初期調査の結果、容疑者はトランプ政権の当局者を標的にしていた疑いがあると明らかにした。容疑者は27日に、2つの容疑で起訴される見通しだ
中東情勢が不安定化する中、アメリカとイランの対面での交渉は取りやめとなった。トランプ米大統領は、イラン内部が混乱しており、提示された案には不満があると述べ、話したいなら直接電話するようイラン側に求めた