米上院委、対米投資審査厳格化法案巡り月内採決へ

［ワシントン　１１日　ロイター］ – 米上院銀行委員会は１１日、中国をはじめとする海外勢による対米投資を制限するため、当局の審査を強化する法案の採決を今月中に行う計画を明らかにした。同時に採決する予定の同法案修正に向けた草案も公表した。

超党派議員団による同法案は対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の審査対象を広げる内容となっており、中国企業による米国のハイテク技術の取得を制限する狙いがある。共和党のジョン・コーニン上院議員が昨年１１月に法案を提出、トランプ政権からの支持も得ている。

ただ、ハイテク企業や投資会社は国内への悪影響がない案件もＣＦＩＵＳの審査対象になることに懸念を示していたため、これに対応した修正が提案された。技術の販売に関し、知的財産のライセンシングやサポートが関係している場合にＣＦＩＵＳの許可を得ることが義務付けることになるとして一部のハイテク企業が不満を示していた項目が削除された。