米上院委、対米投資審査厳格化法案巡り月内採決へ

[ワシントン 11日 ロイター] – 米上院銀行委員会は11日、中国をはじめとする海外勢による対米投資を制限するため、当局の審査を強化する法案の採決を今月中に行う計画を明らかにした。同時に採決する予定の同法案修正に向けた草案も公表した。

超党派議員団による同法案は対米外国投資委員会(CFIUS)の審査対象を広げる内容となっており、中国企業による米国のハイテク技術の取得を制限する狙いがある。共和党のジョン・コーニン上院議員が昨年11月に法案を提出、トランプ政権からの支持も得ている。

ただ、ハイテク企業や投資会社は国内への悪影響がない案件もCFIUSの審査対象になることに懸念を示していたため、これに対応した修正が提案された。技術の販売に関し、知的財産のライセンシングやサポートが関係している場合にCFIUSの許可を得ることが義務付けることになるとして一部のハイテク企業が不満を示していた項目が削除された。

▶ 続きを読む
関連記事
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
中国が海外資産への課税を強化。海外信託の収益に関する個人所得税の申告額は約3.8兆円に達した。財政難を背景に税収確保を急ぐ一方、専門家は富裕層の国外移住や資産流出が加速する恐れを指摘している
中共海軍と海警局の艦艇100隻超が西太平洋に展開。米研究機関は、台湾封鎖や米軍の介入阻止を想定した「サイレント軍事演習」の可能性を指摘。中共の軍事活動の常態化に警戒が高まっている