日本、米鉄鋼・アルミ関税の対抗措置は4.4億ドル規模＝WTO
［ジュネーブ 22日 ロイター］ – 世界貿易機関（WTO）は22日、米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限を巡り日本が検討している対抗措置が年4億4000万ドルに上ると明らかにした。
2017年の貿易実績に基づき、鉄鋼・アルミ輸出品に米国がどの程度の追加関税を課すことになるかを示した。
日本のほか、ロシアとトルコも米国による追加関税額を通知。それによると、ロシアは5億3800万ドル、トルコが2億6700万ドルと推計しているという。
このほか、中国は6億1200万ドル、EUは16億ドル、インドは1億6500万ドルとしており、対抗措置による総計は35億ドルに上る。
日本とロシアは対抗措置をどのように適用するか明らかにしていないが、トルコはナッツやタバコ、自動車など対象22品目を公表している。
＊写真を付け、カテゴリーを変更します。
関連記事
阿鼻叫喚の中国「臓器狩り」の詳細が体験者により明かされた。中国軍医学校の元卒業生と名乗るジョージさん（仮名）は、臓器摘出に係わった体験を大紀元に語った。軍の護衛と物々しい雰囲気、
ウイグル人医師のアニワル・トフティ氏が広島・長崎被爆70周年「核のない未来を！ 世界核被害者フォーラム」で講演するため、11月22日にイギリスから来日した。
米下院議会で13日、中国当局が国家ぐるみで行っている法輪功学習者に対する強制的な臓器摘出を非難する「343号決議案」が満場一致で通過した。中国共産党による法輪功への迫害の一環である、強制的な臓器摘出は、国際機関に公にされてから10年経つ。このたび、米国下院議会もこの人権侵害を停止させるための具体的な動きを見せた。
「中国の臓器移植の件数は当局の発表より遥かに多い。臓器は主に強制摘出される受刑者のものだ」という内容の最新報告書が26日米ワシントンで発表された。摘出により死亡した受刑者の大多数は中国で禁止されている伝統気功・法輪功の愛好者で、ウイグル人、チベット人、キリスト教地下教会の信者なども含まれ、（江沢民体制から続いている）ジェノサイドの一環でもあるとされる。
中国国内に居住するある中国人医療従事者が、大紀元の取材に対し、天津第一中心医院の東方臓器移植センターに勤務していた時の体験談を詳細に語った。それにより、中国の臓器移植現場の驚くべき実態が明らかになった。
米国に本部を置く国際NGO団体フリーダムハウスが最新報告書を発表し、中国当局による法輪功学習者からの強制的な臓器摘出（臓器狩り）が、いまだ大規模に行われていると指摘した。
東京と台北からの2団体が、横浜で4月27~29日に開かれた日本外科学会の年度大会に出展し、医師ら医療関係者に移植法の改正の必要性を伝えた。団体が主催する移植目的で中国渡航を禁じることを求める署名活動には、100人近くの医師らがサインした。
神奈川県逗子市で6月14日、中国の臓器濫用問題を題材にした受賞ドキュメンタリー映画の上映会が行われた。来日した同問題の調査の第一人者である人権弁護士デービッド・マタス氏は、最新調査の内容を踏まえて解説した。マタス氏は、日本が移植技術を中国人医師に指導したことや、移植用製薬が日本が輸出していることなどを挙げ、大量殺人が背景にあるとされる中国の臓器移植ビジネスに「日本の関与が強く疑われている」と指摘。中国への臓器移植ツアーを防げない現行の法律のままでは「日本は共犯になりかねない、とても問題があ
慢性病を患う人の痛みや苦しみは、経験した人にしか分からない。医師に回復の見込みがないと言われれば、どんな高価な薬でも民間療法でも頼りたくなるだろう。どれが本当に効くのか、どの方法が自分の身体に合っているのか？治癒は非常に難しいとされるC型肝炎を患っていたある中国人女性は、法輪功という気功に出会い、20年来の苦しみから解放されたという。