米下院議会で13日、中国当局が国家ぐるみで行っている法輪功学習者に対する強制的な臓器摘出を非難する「343号決議案」が満場一致で通過した。

中国共産党による法輪功への迫害政策の一環である、国家ぐるみの強制的な臓器摘出は、国際機関に公にされてから10年経つ。このたび、米国下院議会もこの人権侵害を停止させるための具体的な動きを見せた。

343号決議案は、米下院議会が「中華人民共和国で、合意のない良心の囚人から臓器を国家認定のもとで系統的に法輪功修煉者から摘出している、という信頼性のおける報告が継続的に出されていること」に関して懸念を表明する決議案である。

　臓器収奪、停止へ次のステップ

下院議会では、議員による演説が行われた。

「この法規は、21世紀で最悪なものと数えられる犯罪の責任追及と透明性をもたらす重要なステップとなる。中国から法輪功を排斥しようとした17年間の撲滅運動は、最悪の惨事とみなされるだろうと確信している」と、同決議案の共同提出者の一人、スミス議員は語った。

イリアナ・ロス＝レーティネン議員は「中国で、合意のない良心・宗教・少数民族の囚人から臓器を摘出するという、現在も続けられているおぞましい行為を非難するものであり、 嫌悪に満ちた非倫理的な行為は停止するべき」と述べた。343号決議案は、臓器摘出の対象となるその他のグループも含まれるが、主要な犠牲者は法輪功の修煉者であると調査者は報告している。

法輪功は1990年代、中国国内で人気を博した伝統的な気功修煉法で、1999年、当時の江沢民政権により弾圧が始まった。

ワシントンDCを拠点とする『臓器の強制摘出に反対する医師団』（DAFOH: Doctors against Forced Organ Harvesting）の常任理事トルステン・トレイ博士は、「過去4年にわたり、米議会は、決議案草稿や公聴会を通して強制的な臓器摘出に関する証拠を調べてた。そして今日、停止する必要があることを認めた」と語る。

法輪功を対象とした臓器収奪について数冊の本を書いている、ジャーナリストのイーサン・ガットマン氏は、 eメールのメッセージで次のように語った。「良心の囚人が中国では臓器のために殺害されている事実を米議会が公認した。問題の認識が最初のステップだ。次は、行動に移さなければならない」

ガットマン氏は、長年にわたりこの問題を独自に調査してきた。決議案通過を含むここ1年間の出来事は、調査を通して発覚されてきた身の毛のよだつような事実が、注目を惹くような公共の場で広く受け入れられるようになってきたことを示している。

ラットガース・ニュージャージー医療専門学校の外科研修医課程主事 マイケル・シャピロ博士は、米下院での決議案通過に「感動した」として、大紀元へ次のようなeメールを送った。

「この忌まわしい行為を、初めて米政府が認識した。米国全域にわたり、おぞましい行為（臓器収奪）が明るみに出ることを希望する」同博士は移植協会の倫理委員会の会員でもある。　　

ロス＝レーティネン議員は次のように演説した。「中国政府による残虐な弾圧、人権侵害は周知の事実。しかし法輪功修煉者に対するこのおぞましい扱いは特に言語道断であるにもかかわらず、それに価する注目を受けてこなかった」「法輪功修煉者は、中国の国家が認める虐待に対して最も危険な状態に置かれている。残忍な行為の犠牲者になりやすい状況だ」と加えた。

　オンデマンドの臓器調達　被害者、数十万人におよぶか

2006年以来、拘束中の法輪功修煉者が血液型、組織結合を検査され、必要に応じて臓器のために殺害されている、という証拠が調査に基づき報告されてきていた。「オンデマンド」の臓器調達システムは、中国以外では存在しない。通常、 不慮の事故などで適合するドナーが現れるまで、レシピエントは数カ月、数年待つ必要がある。

2000年頃から中国の病院では、最低の待ち時間を、時には数日、時には数週間から2カ月と保証したきた。肝臓、心臓、肺などの臓器のため、ドナーは死ぬこととなる。

この形式の虐待による死亡者数は不明だが、最近の研究では数十万人におよぶと示唆されている。

343号決議案通過により米議会は、EU議会、拷問に反対する国連委員会、国際的な信仰の自由に関する連邦委員会など、法輪功修煉者からの臓器収奪の証拠に焦点をあて、中国に臓器調達の行為から手を洗うように求める国際機関と肩を並べることとなった。

この問題に長く関わってきた調査者、人権擁護者によると、決議案の通過は規制法ではないが、同決議案が言及する犯罪が認められたことを意味し、認識を高める上ではかりしれない象徴的な力を持つ。

「実際に犯罪が起こっていることに議員が納得していなければ、米議会や他の議会が認定する公式文書は得られません。決議案通過は臓器収奪が実際に行われていることが認識されたことを意味する」とDAFOHのトルステン・トレイ博士は語る。

トレイ博士は法輪功修煉者を対象とした臓器摘出の証拠が一般に出てまもなくDAFOHを設立し、以来、この問題に対する証拠を明るみにしようと、休みなく作業している。

米ボストンで開催された米移植会議に参席したときのインタビューでトレイ博士は、臓器収奪の事実を否定する共産党の対応は「アメーバのように」変化させてきたという。「証拠は決定的な量に至っており、人々の認識も決定的なレベルに達した。中国政府が逃れられる余地はほぼない」と断じた。

法輪功や他の良心の囚人から臓器を収奪すること、また迫害の停止を訴える声は、国際社会でますます高まっている。中国政権に独立調査を認めさせ、米国務省に恒例の人権報告書に臓器収奪の調査を入れるように促す声が上がっている。人権擁護者は次に上院に喚起し、343号決議案をてこに米国務省が行動を起こすよう勧告していくことだろう。

　ノーベル賞ノミネートの弁護士、「人権侵害はやがて人々の確信に」

2006年に最初の重要な臓器収奪の報告書を共著で発表した、カナダの人権擁護弁護士デービッド・マタス氏は、eメールを通して次のように語った。「タイミングのよい通過を歓迎する。私は弁護士としてのほとんどすべての仕事を人権擁護に費やしてきた。この経験から、人権侵害に対する反対の動きはゆっくりと進む。犠牲者の声は懐疑的に受け取られ、関心は寄せてもらえない。しかし、勢いは増して（人権侵害解決に向けた）動きは外側から中核へ向かう。米下院の決議案の通過は、ウィンストン・チャーチルの言葉を借りれば、最初の（周辺）段階の終わりと言える」。

デービット・マタス弁護士と、共著の元カナダ政府高官デービッド・キルガー氏は、同問題に初めてスポットをあて、独自調査と問題周知への活動を継続していることが称えられ、2016年ノーベル平和賞に推薦されている。

（記者・マシュー ロバートソン（Matthew Robertson）／翻訳・阿部慶子）