イタリア、ユーロ残留派が大勢＝世論調査
［ローマ ３１日 ロイター］ – イタリアの２つの世論調査によると、ユーロ残留派が６０─７２％と大勢だった一方、ユーロ離脱派は２３─２４％だった。
調査は３０日夜に報じられたイタリア国営放送ＲＡＩのテレビ番組向けにピエポリとユーロメディアが実施した。
ピエポリの調査ではユーロ残留派が７２％、離脱派が２３％、未定が５％。ユーロメディアの調査ではユーロ残留派が６０％、離脱派が２４％、未定が１６％だった。
関連記事
米政府高官が12日、イランとの合意署名の可能性は80%と述べた。イラン外務省報道官も12日、イラン政府高官が合意条件に関する最終協議を進めていると述べた。ホルムズ海峡の解放は近いか
難民申請を経て難民認定を受けたスーダン国籍の男が8日深夜、英国北アイルランドの首府ベルファストの路上で刃物を持って人を襲い、1人が重傷を負った。この情報が広まると、北アイルランドおよび英国各地で反移民デモが相次ぎ、一部は暴力的な衝突へと発展した
168人が死亡した香港マンションの大規模火災をめぐり、香港警察と廉政公署（汚職捜査機関）は関係者7人と2社を起訴した。罪状は過失致死、詐欺共謀、マネーロンダリングなど計25件に上る
韓国の尹錫悦前大統領に対し、北朝鮮へのドローン侵入を指示したとして、ソウル中央地裁が一審で懲役30年を言い渡した
カナダ政府は10日、新たなデジタル安全法案を提出した。未成年者向けの十分な安全対策を講じていることを各プラット […]