英首相、米欧報復合戦に警鐘　中国の鉄鋼生産に注目促す

［ラマルベ（加ケベック州）　８日　ロイター］ – 英国のメイ首相は８日、トランプ米大統領と欧州連合（ＥＵ）が関税を巡り報復合戦に突入する可能性に警鐘を鳴らした。米欧双方に、中国の過剰鉄鋼生産に注目するよう促した。

英高官は、メイ氏が主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の世界経済に関する討論の場を活用して主張したと説明。「他の複数の国と同様、メイ氏は最も強固な同盟関係を結ぶ一部国から輸入する鉄鋼・アルミニウムに関税を課す米国の決定は非常に遺憾と考えている」と指摘した。

同高官は「現状脱却策が見出せなければ、ＥＵの対抗措置は避けられなくなる」とも述べた。

ＥＵが２８億ユーロ（３３億ドル）相当の米輸出品に２５％の独自関税を課す計画を、メイ氏が支持しているかと問われると、措置は取りまとめられておらず、引き続き作業中と説明した。

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アルバニアの首相、エディ・ラマはソーシャルメディア、特にTikTokとSnapchatの禁止を検討。少年の殺害事件を受けて、ソーシャルメディアの暴力助長の疑問が持ち上がり、国民の間で議論が活発に。政府は慎重な対応を重視し、教師や保護者との協議を続ける方針です。

X（旧ツイッター）の利用者に対して、「今やあなたたちがメディアだ」と実業家イーロン・マスク氏は述べた。米大統領選と兵庫県知事選挙におけるトランプ次期大統領と斎藤知事の当選により、テレビや新聞などのオールドメディアへの信頼度が低下しているとの声が広がる一方、SNSへの注目度が高まっている。

トランプ次期大統領は27日、メキシコのシェインバウム大統領と会談し、「（米国の）南部国境を事実上閉鎖することに同意した」と述べた。しかし、メキシコの大統領は閉鎖することはないと述べるなど意見が食い違う事態となった。

トランプ次期大統領が就任初日にカナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を課すと発表。両国は迅速な対応を見せる。主要輸入元国の経済に深刻な影響が予想され、地域の経済関係にも緊張が高まる可能性がある。