中国紙が印象操作 G7安倍首相の「ニセ写真」で

カナダのシャルルボワで6月8~9日に開かれた7カ国首脳会議(G7)では、各国首脳は吐息が届くほどの距離で白熱した議論を交わしたと報じられた。いっぽう、中国共産党政府メディア・環球時報の11日付は、安倍首相について印象操作の目的で加工写真を掲載し、米国と欧州各国の貿易慣行における対立を扇動する文言を並べた。G7では、中国関連の国際問題である政府補助金による過剰生産、技術移転強要などが議題に挙がっており、中国当局が「論点逸らし」のために安倍首相を中傷したとみられる。

安倍首相は「会議場の外でも、朝早くから夜遅くまで首脳同士が直接、膝詰めで議論を重ねた」と9日の内外記者会見で述べた。これを裏付けるように、G7では、ドイツ政府のカメラマンが撮影したトップ画像の写真や米ホワイトハウスのサンダース報道官が公表した写真をはじめ、会議室、待合室、廊下の一角など、あらゆる場面で首脳たちが話し合っていたことが分かる。

いっぽう、G7メンバーではない中国は官製紙・環球時報11日付で「見てみろ!この記事を消したがっているのは安倍晋三だ」と扇情的なタイトルの記事を掲載した。写真は、トルドー首相を中心にトランプ大統領、メルケル首相、メイ首相らが膝詰めで話し合っているところ、隣のテーブルにひとり腰かけている安倍首相を、赤い丸で囲って強調しているという構図だ。

▶ 続きを読む
関連記事
中国商務省は7日、反ダンピング調査を巡り、日本産のジクロロシランを輸入する企業に最大99.2%の保証金の納付を義務付けると発表した。一方、赤沢経産相は中国による対日輸出規制について「国際的な慣行に反する」と非難した
中国とネパール国境の土石流災害で、11日間トンネルに閉じ込められていた中国人男性をネパール側で救出した。一方、中国側では生存者は確認されず、救援対応や情報公開をめぐり疑問の声が上がっている
野菜を選ぶとき、つい手が伸びるのは、色鮮やかで新鮮そうなもの。ところが中国では、その「新鮮そうな色」を着色料で […]
米朝接近の兆しが強まっている。トランプ氏は金正恩総書記との年内会談に意欲を示し、水面下での接触も指摘される。米朝交渉が動き出したとき、拉致問題をどう動かすのか。専門家が指摘したのは、アメリカの国益と拉致問題を結ぶ外交戦略と、日本の「情報戦」だった
旅先の「友達」もお金で頼む時代? 中国で「旅のお供」バイトが人気。写真撮影から観光案内まで、大学生の新たな稼ぎ口に