ＯＰＥＣ非加盟国も増産に合意、規模は不透明

［ウィーン　２３日　ロイター］ – 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアを中心とする非加盟産油国は２３日、７月からの増産で合意した。サウジアラビアは「目に見える（measurable）」規模の供給拡大を約束したが、具体的な数字は示さなかった。

ＯＰＥＣ加盟国は２２日に小幅増産で合意。この日のブレント先物<LCOc1>は２．５ドル（３．４％）高の１バレル＝７５．５５ドルで取引を終えた。

２３日には非加盟国も増産に合意したものの、会合後の声明には明確な数字は盛り込まず、目標を上回っていた減産順守率を１００％に戻して供給量を増やすことを確認した。

サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は、ＯＰＥＣと非加盟産油国は今後数カ月、世界供給量の１％に相当する日量約１００万バレルを増産すると発言。サウジは数十万バレルを増産するが、具体的な数字は今後決めると述べた。

ロシアのノバク・エネルギー相は、今年下半期に日量２０万バレル生産を増やす方針を明らかにした。

＜イランとサウジが対立＞

ＯＰＥＣ第３の産油国であるイランは、米国がイランとベネズエラに制裁を科したことが最近の原油価格上昇の背景として、トランプ米大統領からの増産要求を拒否するよう主張した。

イランのザンギャネ石油相は、サウジがベネズエラの代わりに増産することは認められず、実際の増産は日量５０万バレル程度にとどまる可能性を指摘。アーガス・メディアに対し「割り当て以下に生産を抑制してきた国は増産が可能だが、余力がない国はできない。つまり、サウジが増産できるのは日量１０万バレルを下回る規模にとどまる」と述べた。

これに対してサウジのファリハ氏は、国別の割り当ては厳格である必要はないとして、他国分を埋める増産に前向きな姿勢を示した。

また、次の定例総会（１２月３日）前の特別会合開催や、対イラン制裁により石油供給がさらに落ち込んだ場合、９月に供給調整を行う可能性を示した。９月には減産状況を確認する監視委員会が開催される予定。

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