OPEC非加盟国も増産に合意、規模は不透明
[ウィーン 23日 ロイター] – 石油輸出国機構(OPEC)とロシアを中心とする非加盟産油国は23日、7月からの増産で合意した。サウジアラビアは「目に見える(measurable)」規模の供給拡大を約束したが、具体的な数字は示さなかった。
OPEC加盟国は22日に小幅増産で合意。この日のブレント先物<LCOc1>は2.5ドル(3.4%)高の1バレル=75.55ドルで取引を終えた。
23日には非加盟国も増産に合意したものの、会合後の声明には明確な数字は盛り込まず、目標を上回っていた減産順守率を100%に戻して供給量を増やすことを確認した。
関連記事
香港民主活動家が国安法で指名手配後、滞在先の台湾で防犯カメラ切断や塗料散布の被害に遭った。台湾当局は香港人容疑者2人を特定し、越境的弾圧の疑いとして捜査を進めている
米国のトランプ大統領は、グリーンランドでの鉱物資源開発に関与する方針を示した。希土類をめぐる脱中国依存を念頭に、同地との枠組み協定を結んだと発表しており、資源と安全保障の両面で注目を集めている
台湾の頼清徳総統は22日、自主的な国防体制の構築が経済の安定につながるとの考えを示した。中共の圧力が続く中、防衛力の強化と国際連携の重要性を訴えた
トランプ米大統領は22日、エアフォース・ワン内で記者団に、米国がイラン情勢の推移を注視しており、すでに大規模な艦隊をイラン周辺海域に派遣していることを初めて明らかにした。その上で、米国がイランに対して武力行使に踏み切る必要がないことを望むと述べた
トランプ米大統領は、NATOとの合意により、米国がグリーンランドを恒久的に使用する権利を得たと表明した。NATOおよびEUは、ロシアや中共を念頭に北極地域の防衛強化を進める方針で、米欧の安全保障協力が焦点となっている