トランプ氏「米情報機関を信頼」 プーチン氏との共同会見後に
[ワシントン 16日 ロイター] – トランプ米大統領は16日、ロシアのプーチン大統領との共同記者会見後、米国の「情報当局者を強く信頼している」と表明した。
トランプ氏はヘルシンキで行った米ロ首脳会談後の共同記者会見で、ロシアが2016年の米大統領選に介入したと結論付けた米情報機関の調査結果に懐疑的な見方を示し、米議員から厳しい非難の声が上がった。
トランプ氏はツイッター上で「きょう、そしてこれまでに何度も述べたように、私の情報当局者に強い信頼を抱いている」と言明した。一方で「しかし、明るい未来を築くためには過去にばかりこだわってはならない。世界の二大核保有国として、米ロは仲良くしなければならない」とも投稿した。
関連記事
米国の規制当局が国家安全保障上の懸念を示し、中国半導体メーカーによるオランダ企業の買収計画が頓挫した。米政府は、取引に解消できないリスクがあると判断し、取り下げを求めた
イランのアラグチ外相は17日、ホルムズ海峡を商用船舶に全面開放すると表明した。ただ、現場では通航の正常化は進んでおらず、海運各社も慎重な姿勢を維持している。こうした中、クルーズ船1隻が戦闘開始後初めて同海峡を通過した
イランは18日、ホルムズ海峡の通航を一時的に再開すると発表し、国際社会の注目を集めたが、イラン高官の間では、当初構想していた海峡通行料徴収計画が実現しなかったことへの失望感が広がっている
ホルムズ海峡の開放をめぐっては、イラン政府とイラン革命防衛隊の間で見解の違いが浮上。トランプ氏は「今後どうなるか見ていこう」と述べた一方、「大きな対立にはならない」と考えている
台湾最大野党トップの訪中団が、政府出資の基金から約2千万円の支出を申請していたことが判明。民主推進を目的とする資金の使途として妥当性や政治的中立性に疑問の声が上がり、波紋が広がっている